米中間選挙を控え、米上院で「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）」の審議が進まなかったにもかかわらず、暗号資産市場は回復基調を示している。ビットコインは約7万5000ドルから反発し、現物ビットコインETFにも資金が戻った。SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）は、議会での法整備が停滞するなか、規則案や執行方針を通じて市場監督を進めている。今後の上昇が続くかどうかは、資金需要、マクロ経済環境、規制措置の実効性に左右される。
明確化法案、上院で前進できず
同法案は、暗号資産業界の規制枠組みを整備し、SECとCFTCの管轄を区分することを目的としている。一部のデジタル資産や商品、業界参加者の定義を明確にし、登録や情報開示も求める内容だ。アーカンソー州選出の共和党議員で、下院金融サービス委員会の委員長を務めるFrench Hill氏が2025年5月に初めて提出し、同年7月には下院を通過した。
しかし9月15日、上院では賛成49、反対50となり、審議を進めるために必要な60票に届かなかった。民主党の上院議員らは協議を続ける姿勢を示しているが、倫理条項、預金流出への懸念、規制と消費者保護の枠組みをめぐって意見が割れている。
Polymarketの取引参加者が見込む同法案の年内成立確率は5％にとどまる。中間選挙前に上院日程として残された時間が限られるうえ、選挙後のレームダック会期で成立を目指すことも難しさを増している。
暗号資産業界は、事業運営を支える明確な規制を求めてきた。一方、法案の具体的な内容については投資家や業界関係者の評価が分かれている。立法手続きが停滞しても、規制当局は個別のルール作りを進めている。
SECとCFTC、相次いで規制案を提示
SECは9月、ブロックチェーン上でトークン化された株式を発行・取引するための経路として、「イノベーション免除」案を提示した。CFTCはこれに先立ち、受動的なソフトウエアを提供する一部の暗号資産取引プラットフォームや予測市場に対し、執行措置を取らない方針を示すノーアクションレターを公表した。
規制当局の動きは10月にも続いた。SECは10月1日、投資顧問会社や規制対象ファンドによる暗号資産のカストディーをめぐる新ルールを提案。CFTCは10月5日、暗号資産取引所向けに新たな登録区分を設け、個人顧客にレバレッジ取引、証拠金取引、融資取引を提供する事業者に連邦レベルの要件を課す案を示した。
SECは8月にも「暗号資産規制」案を提示し、融資やスタートアップ企業を対象とする免除措置を盛り込んだ。CFTCも、暗号資産市場の構造に関する規則を正式な制度に組み込む可能性について、職員に検討を指示していた。
これらの措置は、議会での立法が進まないなかでも規制当局が政策対応を続けていることを示す。ただし、いずれも最終規則にはなっておらず、今後内容が変更される可能性がある。
ETFへの資金流入が回復、ビットコインは8万ドル台へ
上院での投票後、ビットコインは一時7万5000ドル方向まで下落し、暗号資産関連株も連れ安となった。その後、SECとCFTCが相次いで規制方針を示すと市場は反発。ビットコインは9月18日前後に8万ドルを上回り、その後も同水準を維持し、1月初旬に近い価格帯まで戻った。反発は、株式などのリスク資産全般が上昇した局面とも重なった。
LMAX Groupのデジタル資産市場ストラテジスト、Joel Kruger氏は、回復の要因として現物需要の持ち直し、ETFへの資金流入、ショートポジションの買い戻しを挙げた。インフレの鈍化や、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策が過度に引き締め的になるとの見方が後退したことも、反発を支えたという。
Kruger氏は、ETFに再び資金が流入していることについて、法案の停滞が機関投資家の需要を断ち切っていないことを示すと説明した。一部の投資家がデジタル資産を、特定の法案成立に賭ける取引ではなく、ポートフォリオの長期的な構成要素として捉える傾向も強まっているという。
SoSoValueのデータによると、明確化法案の投票後、現物ビットコインETFへの累計純流入額は29億5000万ドルを超えた。一方、同商品群では今年1月から7月までに累計52億9000万ドルの資金流出が発生していた。8月には35億2000万ドルの資金流入を記録している。
Kruger氏は、SECとCFTCの取り組みが業界の信頼性向上に寄与する可能性があるとしつつ、免除措置には条件や期限が付く場合があり、規則案もまだ確定していないと指摘した。規制当局は現行法の権限内で対応する必要があるためだ。
同氏によれば、議会による立法であれば、より広範で持続的な権限を付与できる。ただ、議会で協議が続く間も、規制当局による手続き自体は進められる。
VanEck、売り圧力の後退を指摘
VanEckでデジタル資産調査部門を率いるMatthew Sigel氏は、現在ワシントンで議論されている規制問題の多くは、ビットコインそのものへの影響が限定的だと述べた。前回のサイクルでビットコインが最大約80％下落した主因は、規制されていないカストディーと表面化していないレバレッジだったとの見方を示している。
ビットコインETFはカストディーの問題を一定程度解消し、レバレッジ取引の相当部分はCME Groupなどの規制市場に移るか、Strategyの貸借対照表に反映されているとSigel氏は説明した。
同氏によると、ビットコインは半減期と連動するおおむね4年周期で推移する。半減期ではマイニングによる新規供給が減り、希少性が高まる。今年はもともとサイクルのなかで弱含みやすい年になる可能性があったという。
VanEckのデータでは、夏場にビットコインが6万ドルと200週移動平均線を下回った際、実現損、含み損を抱える保有ポジション、強制的な売却がいずれも増加した。夏の終わりにかけては、売り圧力が大きく後退したことを示すデータが現れた。
Sigel氏はまた、米財務省が8月に長期国債の買い戻し計画を発表した後、ビットコインが取引量の増加を伴って上昇し、約6万ドルから8万ドル近くまで値を切り上げたと指摘した。債務や財政赤字への懸念が意識される局面では、ビットコインと金の相関が数年ぶりの高水準に上昇し、その後はビットコインの取引量も回復した。
VanEckは、投資家が今後、価格下落局面で買いを入れやすくなる可能性があるとみている。Sigel氏は、今回のサイクルの底値はすでに通過したとの見方に比較的強い確信を示した。
規制案には法的な制約も
法律事務所Troutman Pepper Lockeのパートナー、Genna Garver氏は、SECとCFTCが既存の権限に基づいてルール作りを進める場合、議会が直接成立させる規制枠組みよりも法的な争いに発展する可能性が高いと指摘した。
SECは現在、証券法に基づく免除権限や解釈権を根拠として関連策を進めている。Garver氏によれば、明確化法案が成立すればSECには明確な法定権限が与えられるが、その裏付けがない場合、最終規則は訴訟の対象となりやすく、将来のSECによる変更や撤回にもさらされやすい。
CFTCの現物デジタル商品市場に対する権限はさらに限定され、主に詐欺や相場操縦への対応に及ぶ。Garver氏は、SECによる免除権限の活用や、CFTCが暗号資産市場を個人向け商品取引に関するレバレッジ・証拠金規制の対象に含める動きは、法的な異議申し立てを受ける可能性があるとみている。
現行の提案だけでは、議会の立法によって整備される可能性がある破産時の保護や、現物市場の許認可制度まで保証することはできない。Garver氏は、規制が議会の明確な授権に基づけば法的基盤はより安定すると説明した。
同氏は、現会期の残り期間に明確化法案が実質的に前進するのは難しいと予想している。ただし、最近まとめられた草案は、次の議会で協議を再開する際の出発点になる可能性がある。
10万ドル回復を左右する金融環境
Kruger氏は、2026年の暗号資産市場を左右する重要な要因の一つとして、インフレ率と賃金上昇率の鈍化が米国債利回りの低下やドル安につながるかどうかを挙げた。そうなれば、ビットコインやイーサリアムなどの資産を取り巻く金融環境が改善する可能性がある。
ビットコインとイーサリアムは年初来でなお下落しているものの、LMAX Groupは年末の値動きについて前向きな見方を維持している。ドル安が進めば、ビットコインが10万ドルを回復し、イーサリアムが4000ドルを上回る支えになる可能性があるという。もっとも、これらの水準には継続的な需要と金融環境の改善が必要だとしている。
現物ビットコインETFは年初来でなおマイナスだが、前月の上昇後に一部商品は買い値の範囲内、またはその近辺まで下落した。iShares Bitcoin Trust（IBIT）、VanEck Bitcoin Trust（HODL）、Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）、ARK 21Shares Bitcoin ETF（ARKB）はいずれも21日移動平均線の近辺まで戻り、ここ数週間は買い値の範囲内で推移している。
暗号資産関連株では、Coinbase（COIN）、Circle Internet Group（CRCL）、Strategy（MSTR）が2026年の安値から反発したものの、年初来ではなお下落している。ビットコインを含む暗号資産の価格は2025年の高値を回復しておらず、相場の回復が続くかどうかは、資金フロー、ドルと金利の方向、そしてSECとCFTCの規則案が今後どのように進むかにかかっている。