Strategyの優先株STRCは水曜日、一時95.51ドルまで下落し、8月以来の安値を付けた。その後は持ち直したものの、株価は額面の100ドルを約4%下回る水準にある。現在の価格に基づく年率換算利回りは約12.5%。同社が数十億ドルを投じて買い戻しを進めるなか、価格を支えるための追加資金や、今後の買い戻し・配当の原資に市場の関心が集まっている。
STRCの買い戻しは累計26.7億ドル、承認枠は残り3.322億ドル
Strategyは7月以降、STRCの価格を100ドル近辺に保つことを狙い、累計で約26.7億ドル分を買い戻した。うち9月28日から11月15日までの買い戻し額は約14億ドルで、週ごとの平均購入価格は99.06~99.93ドルだった。この期間の支出は累計額の半分を超え、STRCの額面に対するディスカウントは一時縮小していた。
それでも、買い戻しを続けるなかで株価は再び下落した。Strategyが優先株の買い戻しに充てるため承認した総額は30億ドルで、現在の残枠は約3億3,220万ドル。売り圧力が続いた場合、同社が追加資金を投じるかどうかが注目される。
11月18日のSTRCは98.50ドルで始まり、日中高値は98.69ドル、安値は95.50ドルだった。その後、価格は反発。取引終了前の米東部時間午後12時39分時点では97ドルで取引されていた。この時点の価格は終値ではない。
CEOは配当のカバー期間を44年と説明
StrategyのCEO、Phong Le氏は11月17日、STRCの収益構造を擁護し、同商品をインカム投資家向けの「デジタル・クレジット」と位置付けた。また、配当のカバー期間は44年に及ぶと述べた。同社の説明とは対照的に、STRCは足元で下落し、価格低下に伴って利回りが上昇している。
経済学者のPeter Schiff氏は、Strategyが買い戻しを続けるなかでもSTRCが値下がりしていると指摘した。株価が約96ドルの場合、現在の利回りは約12.5%になるという。同氏は、STRCを支えるには、同社がまず手元資金を使い、その後にビットコインの売却を検討する可能性があるとの見方を示した。配当の増額や一時停止も選択肢として挙げたが、いずれもSchiff氏の見解であり、Strategyが発表した方針ではない。
現金準備とビットコイン保有が資金調達の焦点に
Strategyの開示によると、専用の米ドル準備金は47億5,000万ドル、使途に制限のない現金は1億5,120万ドル。同社は、これらの資金で優先株の配当と債務利払いを約3.4年間まかなえるとしている。一方、Phong Le氏が示した44年という期間は、ビットコイン資産を基盤とするStrategy全体の財務能力に関する評価であり、現金準備によるカバー期間とは算定の対象が異なる。
11月15日時点で、Strategyのビットコイン保有量は850,849枚。同社は以前、優先株に関する債務や買い戻し計画を支えるため、ビットコインを売却できるよう承認していた。最近は普通株の発行をより多く活用している。STRCが額面を下回り、買い戻し枠も縮小するなか、投資家は配当と買い戻しの資金をどう確保するのか、ビットコイン保有分を取り崩すのかに注目している。現時点の開示では、新たな買い戻しを支えるためにビットコインを売却するとStrategyが決めた事実は示されていない。