第5ラウンドの貿易交渉が行き詰まり、日本側「まだ合意に達していない」と述べる
現地時間6月6日午後、アメリカと日本はワシントンで第5ラウンドの大臣級貿易交渉を行い、トランプ政権が主導する高関税政策を中心に協議が進められた。しかし、日本側が「さらなる進展を遂げた」と表明したにもかかわらず、両国は重要な問題で合意に至っていない。
日本の経済再生担当大臣赤沢亮正は会議後、交渉の雰囲気が複雑で、合意に達する具体的なプランが見つかっていないと述べた。日本のメディアは、今回の交渉が再びアメリカ側の対日経済貿易における立場の不調和と混乱を示したと指摘している。
アメリカ代表その場で争い、日本側「放置される」
《聯合早報》が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、交渉の過程でアメリカ側の三人の核心官僚、財務長官ベスエント、商務長官ルートニク、貿易代表グリールの間で顕著な意見の相違があり、交渉の現場で公然と口論を展開し、日本の代表が一時放置され、場面は気まずいものとなった。
このアメリカの「内輪もめ」は日本の代表団を混乱させた。ある日本側同行者は、アメリカ側の意見の分裂が深刻で、「トランプ政権の本当の意図を判断するのが難しい」と述べた。
三人の高官内の争い：立場が異なり、それぞれの主張
事情を知る者によると、これらのアメリカ高官は職務に重複があるだけでなく、政治的背景や関税政策への立場にも顕著な違いがある。ベスエントはウォール街出身で、温和な性格で「対等関税」の実施を90日遅らせるよう促したキーとなる人物で、緩和路線を好むとされる。一方、ルートニクは強硬な貿易保護を主張し、日本により多くの譲歩を求めている。
分析者は、この三人は互いに競い合い、交渉の場で自国をアピールし、トランプの支持を得てより多くの政治資本を獲得しようとしている。この「内部競争」は交渉の効率が低下する直接的な原因でもある。
日本側G7期間中に高官会談実現を望む
このラウンドの交渉の行き詰まりを受けて、日本は今月カナダで開催される主要七か国（G7）サミットに目を向けている。日本メディアは、日本がサミット期間中に首相石破茂とアメリカ大統領トランプとの公式会談を実現させ、現在の交渉の行き詰まりを突破し、実質的な合意に達することを積極的に目指していると報じている。
日本政府の官僚は、高官同士の直接対話を通じて、アメリカ側の真の立場を明らかにし、中級官僚の「それぞれ言っていることが違う」混乱した状況が再び起こるのを避けたいと望んでいる。
アメリカ側の混乱が交渉の信頼基盤を弱体化させる
専門家は、アメリカ代表団内部の統一的な立場の欠如が、交渉の進展を著しく遅らせるだけでなく、協力国への信頼も損なっていると指摘している。日本側は現在受け身の立場にあり、アメリカ側のさまざまな圧力に対処しつつ、最終交渉結果が一貫性と持続性を持つかどうかを判断することが難しい。
ある分析者は、「アメリカの高官がすぐに意見を統一しなければ、たとえ石破茂とトランプの会談が成功したとしても、合意を本当に実施に移すのは難しいだろう」と明言した。
