人工知能(AI)関連株への売りが広がるなか、台湾当局は空売り規制を再び強化した。月曜日から全銘柄について、前日終値を下回る価格での空売りを禁止する。今月に入って3度目の措置だが、これまでの2度の規制後も株安は続いており、今回の規制が売り圧力を和らげるかは見通せない。
台湾株は週間で約18%下落
市場の下落には、AI関連の設備投資が見合う収益につながるのか、投資家が改めて見極めようとしていることが影響している。AIへの大規模投資に対する懸念は米国市場で強まり、アジアのテクノロジー株にも波及した。ハイテク株の比重が大きい台湾市場は先週、週間で約18%下落。韓国総合株価指数の下落率は同期間に約8%だった。
先週金曜日には、加権指数(Taiex)が6.2%下落し、約7カ月ぶりの安値で取引を終えた。ポイントベースでは過去3番目に大きい1日の下げ幅で、これを上回る下落はいずれも今年に入って記録されている。下げが複数日にわたって続いていることから、市場の圧力は単日の値動きにとどまらない。
月内3度目の空売り規制
台湾当局は今月、空売りを行う投資家を対象とした措置を3度実施した。最初の2度の規制では株安を止められず、土曜日に発表した最新措置では、月曜日から全銘柄について前日終値を下回る価格での空売りを禁じる。AI関連銘柄だけでなく、市場全体が対象となる。
空売りは通常、株価の下落を見込んで建てるポジションだ。今回の規制は、空売りの際に認められる価格を制限するもの。一方、ほかの種類の売却も制限するのか、また措置がいつまで続くのかについて、発表内容からは明らかになっていない。
AI投資の収益性への懸念は続く
エヌビディアは11月17日に市場予想を上回る業績を発表したが、台湾株の下落は止まらなかった。台湾の国家安定基金は声明で、米国がAI規制を強化する可能性、大規模な設備投資に見合うリターン、個別企業の状況、信用取引に伴うリスクなどを市場の関心事項として挙げた。懸念はAI産業の先行きに加え、企業ごとの事情やレバレッジ取引にも及んでいる。
空売り規制の強化と、投資家がAI関連支出の採算性やリスクをどう評価するかは別の問題だ。市場では、株安が落ち着くかどうかに加え、こうした懸念がテクノロジー株の値動きに引き続き影響するかが焦点となる。