2026年1月19日、国家統計局は2025年全国不動産市場のデータを発表しました。全体として、投資、建設および新規着工は依然として弱く、販売も低迷から抜け出せていませんが、在庫の増加率は前より緩やかになっています。市場は「深い調整と徐々に底を打つ」段階にあります。
投資面：開発投資と着工が引き続き縮小
データによると、2025年全国不動産開発投資は82788億元で、前年比17.2％減少しました。そのうち住宅投資は63514億元で、前年比16.3％減少しました。物件タイプ別に見ると、オフィスビルの投資の減少はより深刻で、商業用不動産もマイナス成長でした。
建設チェーンを見ると、建設面積は前年比10.0％減少し、新規着工面積の減少は20.4％に達し、竣工面積も前年比18.1％減少しました。新規着工と竣工の両方が弱くなることは、供給側の回復にはまだ時間が必要であることを意味しています。
需要面：販売は引き続き低下 在庫の増加率が緩和
販売面では、2025年新築住宅販売面積は88101万平方メートルで、前年比8.7％減少しました。販売額は83937億元で、前年比12.6％減少しました。面積と金額の両方が低迷していることは、取引の回復がまだ不安定であり、価格および構造的な分化の影響が残っていることを反映しています。
注目すべきは、年末の販売用不動産在庫面積が76632万平方メートルで、前年比1.6％増加し、11月末の前年比増加率から1.0ポイント減少したことです。住宅在庫面積は前年比2.8％増加しています。これは市場では「在庫圧力は残るものの、在庫蓄積の速度は緩やかになった」と通常解釈されています。
資金と景気：調達資金の減少 景気指数は低水準に
資金面では、2025年不動産開発企業の調達資金は93117億元で、前年比13.4％減少しました。そのうち国内融資、自己資金、定金および前受金、個人住宅ローンはいずれも減少し、融資と販売代金回収の両面が業界に制約を与え続けています。
景気指標では、2025年12月の「全国不動産景気指数」は91.45でした。この指数は低迷区間にあり、政策支援と市場の出清が並行する環境下で、短期的には「底を模索する」状況であり急激な回復とは言えません。
