日本最大の石油・天然ガス探査開発企業であるInpex（1605.T）は、水曜日にオーストラリア子会社が資産入手契約（ファームイン契約）を締結し、北部準州ビータルー盆地のシェールガス権益を正式に取得すると発表しました。この動きは、ペルシャ湾のエネルギー供給がシステム的なリスクに直面する中で、日本がオセアニアへの長期的かつ安定的なエネルギー代替策を模索することを意味しています。公開された契約の詳細によると、Inpexは第一次戦略開発区（FSDA）ノースおよびサウスの各ブロックで11.25%の権益を取得し、ビータルー中央開発区（BCD）で20%の権益を取得します。
取引の詳細
この取引はビータルー支盆地の約68,000エーカーの土地に関するものです。契約にはオプションも含まれ、Inpexは将来的にBCD地域の持株比率を43.75%まで引き上げることが可能であり、その場合、探査面積はさらに75,000エーカー増加します。非運営者としての参加者であるInpexは、この地域のシェールガス資源を活用して北部準州の国内ガス供給を支えるとともに、現在この地域に非常時の予備ガスを提供しているIchthys液化天然ガス（LNG）プロジェクトを補完する計画です。
戦略的シナジー
Inpexの経営陣は、ビータルー盆地はダーウィン港にある既存の2つのIchthys LNG処理プラントの長期的なガス供給地となる大きな可能性を持っていると考えています。中東の紛争でホルムズ海峡の通行が妨げられることにより、ペルシャ湾のLNG供給の喪失がグローバルな買い手にとって供給チェーンの安全性を再評価させています。Inpexオーストラリア区議長の村山哲氏は、現在の状況が、日本や台湾などの主要な貿易パートナーにとって豪州が信頼できるエネルギー供給国として持つ戦略的価値を浮き彫りにしていると述べました。この配置は短期的なエネルギーギャップを緩和するだけでなく、第3の処理プラントを設立する可能性を通じてInpexのアジア太平洋エネルギー貿易での中心的地位を確固たるものにすることを意図しています。
