インフレが再び強まるなか、米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長が追加利上げを支持しなかったことで、市場では政策姿勢の読み取りが難しくなっている。ブルッキングス研究所の上級研究員ロビン・ブルックスは、ウォーシュ氏を単純にタカ派・ハト派に分けるより、長期国債利回りを抑えようとしているかに注目すべきだとみる。米国の債務負担が増すなか、長期の資金調達コストが政策を考えるうえで重要な変数になっているという。
米国債の残高は40兆ドルを超え、民間保有分は国内総生産（GDP）の100％に相当する。9月に終了した2026会計年度の連邦政府の利払い費は1兆ドルを超え、国防費を上回った。ブルックスは、FRBの最近の政策シグナルの変化を理解するには、インフレや他の経済指標だけでなく、長期金利と政府の借入コストへの影響を考慮する必要があると指摘する。
利上げを見送ったウォーシュ氏、政策姿勢に揺れ
ウォーシュ氏は以前、インフレは「選択」だと述べ、物価上昇に厳しく対処する姿勢を示していた。その後、夏には代替的なインフレ指標に注目する考えを示し、債券市場が金融環境を引き締める役割の一部を担う可能性にも言及した。8月のジャクソンホール会議ではタカ派寄りの講演を行い、9月にはFRBが全会一致で利上げを決めている。
しかし、インフレが再び上昇した局面で、ウォーシュ氏は先週、追加利上げを支持しなかった。立場の説明や次の判断に関する手掛かりも示さず、市場ではハト派寄りの対応と受け止められた。ブルックスは、一見すると一貫しないシグナルも、タカ派とハト派の間で揺れているというより、長期金利への関心を反映している可能性があるとみる。
ブルックスはまた、FRBと財務省には借入コストを安定させる共通の目標が事実上あると推測する。ただし、こうした取り組みが効果を上げたと証明されたわけではない。スコット・ベセント財務長官が長期債の買い戻しを増やすと突然発表した際には、利回りが一時低下した。ベセント氏は円を支えるため為替市場に介入し、日本が保有する米国債を売却する事態を避けようとしたこともある。日本の売却が起きれば、米国債利回りの上昇圧力につながる可能性があった。
米長期金利、地政学と景気見通しで変動
長期金利は政策当局の対応だけで決まるわけではない。イランを巡る戦闘が再び激化するとの懸念は原油価格と利回りを押し上げた。米景気が底堅く推移していることも、インフレや金利の見通しを上向かせている。
一方、人工知能（AI）ブームが落ち着くとの懸念が和らいだことで、利回りへの上昇圧力は弱まった。また、フランスの政局不安や財政問題を受け、ユーロ圏の債務リスクが広がるとの警戒が強まると、投資家は安全資産とされる米国債を買い戻した。米10年債利回りは最近、5％を下回っている。
名目GDPの伸びが金利を上回れば、政府の借入コストが経済規模より速く増え、債務の悪循環に陥る事態を避けやすくなる。しかし今年は、米国債利回りが大幅かつ急速に上昇し、一時、議会予算局（CBO）の基準予測を100ベーシスポイント以上上回った。CBOの基準シナリオは利回りを4.3％と想定し、これを50ベーシスポイント、150ベーシスポイント上回る場合も試算している。
利回りが基準を150ベーシスポイント上回るシナリオでは、今後10年間の純利払い費が4.9兆ドル増加し、2036年には民間保有債務がGDP比133％に達する。CBOのデータを分析したバンク・オブ・アメリカは、このシナリオでは政府債務の実効金利が早ければ2028会計年度に長期名目GDP成長率を上回る可能性があると試算した。同会計年度は2027年10月に始まり、分析では長期の名目成長率を4％と仮定している。
米国の第3四半期の名目GDP成長率は5.6％だった。AI投資の活況と高インフレがともに数値を押し上げた。バンク・オブ・アメリカは10月19日、AIの導入が最終的に大幅な生産性向上をもたらさない限り、こうした成長の支えはどちらも持続性に欠ける可能性があると指摘した。経済成長だけで膨らむ債務負担を吸収できるとみるのは、楽観的な想定だとも分析している。長期金利が名目成長率を上回る状態が続けば、債務の持続可能性が損なわれるだけでなく、FRBが独立して金融政策を決め、インフレに対処する余地も狭まりかねない。