英国フィナンシャル・タイムズ紙が5月27日に報じたところによると、アメリカの元大統領ドナルド・トランプ氏が設立したSNSプラットフォーム、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group、略称TMTG）が、ビットコインをはじめとする暗号通貨分野への進出を意図して、最大30億ドルの資金調達を計画しているという。
取引に詳しい関係者によれば、TMTGは今回、新株発行を通じて20億ドルを調達し、転換社債を通じて10億ドルを調達する予定とのことだ。この資金調達ラウンドが順調に完了すれば、トランプ・メディアグループ設立以来、最大規模の資本運用となり、戦略の重心がデジタル資産市場に大幅にシフトする可能性を示すことになる。
しかし、フィナンシャル・タイムズ紙は、この取引の資金調達条件、具体的なスケジュール、最終的な金額にはまだ不確定要素があると指摘している。投資家はまだ最終的に確定しておらず、市場の状況変化も資金調達計画に影響を与える可能性がある。
今回の資金調達計画に関する事柄に関し質問を受けた際、トランプ・メディアグループは直接的な回答を避ける一方で、フィナンシャル・タイムズやロイターを「フェイクニュース」として批判した。ホワイトハウスは記事公開時点でコメント要求に対して応答していない。
このニュースが流れる中、トランプ氏自身もビットコインなどの暗号資産に対する態度が徐々に前向きになっている。アナリストは、TMTGの資金調達の意図が、特に2024年の大統領選挙を控え、新興フィンテック領域へとトランプ陣営がその政治的影響力を広げ、保守派の若い有権者を固める戦略の一環である可能性があるとしている。
注目すべきは、トランプ・メディアグループが運営するTruth Socialプラットフォームが、長い間右翼のSNS拠点として見られている中、そのユーザーの基盤の中で暗号通貨支持者の割合が高いことである。今回の暗号資産分野への進出は、デジタル資産コミュニティとの繋がりをさらに強化する可能性がある。
現時点で、具体的にどの暗号通貨プロジェクトに資金が投入されるかの公開情報はないが、ビットコインが主要資産の一つになるとの予測が広くされている。資金調達が成功すれば、さらなる保守派の資本がこの分野に流入する可能性もある。
