先週の金曜日、アメリカのウォール街の主要株価指数はまちまちでした。ナスダック100指数は0.4%上昇し、史上最高の終値を記録しました。ハイテク株では、NVIDIAが2.6%上昇、Appleが1.3%上昇しましたが、Microsoftが0.5%下落、Amazonが0.7%下落しました。市場はアメリカの経済データとトランプの貿易政策に影響を受け、米国債の利回りは2日連続で下落し、10年物米国債の利回りは約7ベーシスポイント下落して4.44%で引けました。
アメリカ商務省が発表したデータによると、1月の小売売上高は0.9%減少し、予想以上の減少となりましたが、12月のデータは0.7%の増加へと上方修正されました。また、1月の生産者物価指数が上昇しましたが、FRBが注目するコア個人消費支出（PCE）物価指数の主要構成部分は緩やかなインフレ傾向を示しており、この要因が先週市場のセンチメントを持ち上げました。
貿易政策に関しては、前大統領トランプが先週木曜日に経済チームに「相互関税」計画の策定を指示しました。これはアメリカへの輸出に関税を課す全ての国に対し、相応の関税措置をとるものです。しかし、この計画には新しい関税引き上げは含まれていませんでした。トランプが指名した商務長官のルートニックは、政府が影響を受ける国々を個別に評価し、4月1日までに関連研究を完了する計画であると述べました。
市場関係者はトランプの貿易政策の動向を注視しており、Triple D Tradingのトレーダーであるデニス・ディックは「現在、市場の焦点はトランプの次の行動に集まっており、貿易戦争が市場の動向を左右する主要な要因となる可能性があります」と指摘しています。同時に、FRBのパウエル議長の最近のタカ派的な発言や、前にアメリカが輸入鋼鉄とアルミニウムに課した関税措置が市場の波乱を一層加速させました。
