ハグリーブスランズダウンがビットコイン関連ファンドを展開
英国の大手投資プラットフォームであるハグリーブスランズダウンは、約200万人の利用者にビットコインに連動した投資商品を提供し始めた。今回発売されたのは、ブラックロック、インベスコ、コインシェアーズといった大手資産運用会社が手がける9種類のファンドで、年率の管理費は0%から最大0.35%まで幅がある。
税制優遇措置の終了が投資環境に影響
ハグリーブスランズダウンの取扱開始は英国規制当局が正式にビットコイン商品を認可してからおよそ1年遅れのタイミングだ。注目すべきは、2024年4月にビットコインにかかる180日間の免税保有期間が終了し、以降に購入される商品は非課税の恩恵を受けられなくなった点だ。対照的に、昨年冬以前に他プラットフォームで購入した投資家は現在も永久的な税優遇を享受している状況となっている。
投資対象の条件と運用形態を限定
ハグリーブスランズダウンのビットコイン関連商品は、高額収入者や資産家向けに厳格な購入条件が設けられている。具体的には、年間収入が10万ポンド以上、もしくは資産25万ポンド超の投資家に限定され、購入には適合性テストをクリアしたうえで24時間の待機時間が求められる。商品自体は基軸通貨のビットコインを直接保有するものではなく、発行元が債権として返済を約束する権利証書の形態をとる。
また、これらの投資は個人年金プラン（SIPP）や投資信託口座を通じて行う必要があり、免税のISA口座では新規購入が認められていない。利用者からは、仮想通貨の直接保有とは異なり、あくまで発行元の信用に基づく投資商品であるとの指摘や、資金の流れや税務処理における差異への関心が寄せられている。
流動化進む英金融市場における位置づけ
英国最大級の個人投資サービス業者であるハグリーブスランズダウンがビットコイン関連商品を扱い始めたことは、主流金融機関におけるデジタル資産の受容が段階的に進んでいることを示す。一方で、高収入者向けのハードルや税制の変更は、市場参入者の幅を制約する要因ともなっている。仮想資産の規制環境の変化と金融商品の多様化のなか、より広範な投資家層を引き込む道筋は依然として検証が続く局面にある。