インテルCEOの自社株購入後も株価は下落基調
2026年8月12日、インテル（NASDAQ: INTC）のCEOタン立柏（Lip-Bu Tan）は、約23億ドル規模の新株発行に伴い、1株95ドルで1200万ドル相当の自社株を買い増した。経営陣の企業価値に対する自信の表れとして見られたものの、株価は同日終値の100.95ドルから8月31日には89.47ドルへと11.37％の下落を記録した。なお年初来の株価上昇率は127％に達している。
増資資金で晶円工場の拡充を加速
増資の資金使途にも市場の注目が集まっている。インテルのCFOデヴィッド・ジンスナー（David Zinsner）は7月の決算電話会見で、鋳造（ファウンドリ）ビジネスの需要が強くなければ追加資金調達は慎重に行うと述べていた。8月26日のドイツ銀行テクノロジーカンファレンスでは、調達資金を晶円工場の拡張に用いる計画が明かされた。具体的にはアイルランドとアリゾナでの生産能力増強に加え、オレゴン州の一部工場を14Aプロセス用の高生産能力拠点へ改造する方針を示した。14Aプロセスは2028年の量産を目指しており、同社にとって重要な製品展開となる見込みだ。
製造戦略が株価に与える影響
タンCEOの指揮の下、インテルは社内製造プロセスと外部委託先の台湾積体電路製造（TSMC）を製品ごとに選択する柔軟な方針を打ち出している。14A世代の製造成功は生産能力の有効活用や競争力向上に直結する。
仮に拡張計画が順調に進み、新製品の市場投入が円滑に行われれば、中長期的には株価にプラスの影響を及ぼす可能性がある。現在の株価の変動は短期的なリスクと不透明感を反映したものだが、インテルの生産能力強化の潜在力は依然として無視できない。
引き続き、インテルの経営方針と製品製造戦略の展開が投資家の関心の的となるだろう。