オラクル（Oracle）が今週月曜日から通知を始めた最新のレイオフで、対象社員への退職後の処遇が明確になった。社内向けの質疑応答文書によると、条件を満たす社員には最大26週分の基本給が退職金として支給される一方、未確定のストックオプションと譲渡制限付き株式ユニット（RSU）は退職時に取り消される。将来分の会社賞与も支給対象外となる可能性がある。
オラクルはこれまで、一部チームで従業員を2桁の割合で削減する計画を進めてきた。人件費の抑制が目的だが、同社は近年、人工知能（AI）向けインフラに数百億ドルを投じるため借り入れも継続している。今回のレイオフは、対象社員の給与だけでなく、株式報酬、賞与、コミッション、従業員株式購入制度にも影響する。
退職金は在籍年数に応じて最大26週分
社内文書によると、入社1年目の社員には基本給4週分に相当する退職金が支給され、その後は在籍1年ごとに基本給1週分が加算される。最後の在籍年度に6カ月以上勤務していた場合、その年度は1年分として計算される。
退職金の上限は基本給26週分。社員が退職合意書に署名し、会社の資産を返却した後、通常は約3週間で支払われる。退職から6カ月以内にオラクルへ再入社した場合、会社が退職金の一部返還を求めることもある。
他の大手テクノロジー企業の公開されている制度と比べると、オラクルの標準的な条件は手厚いとは言いにくい。Salesforceの標準的な退職金制度は最大30週分で、職種に応じて最低9週分または13週分を支給し、在籍年数に応じた加算もある。Microsoftが今年夏に実施した直近のレイオフでは、一部社員に最大39週分の基本給が支給され、最低でも60日分が保証された。勤続年数に応じ、6カ月ごとに1週分または2週分が加算される仕組みだった。
従業員株式購入制度は退職日に終了
オラクルの従業員株式購入制度（ESPP）は、雇用関係が終了した日に参加資格を失う。現在の購入期間中にすでに拠出した金額は、通常、最終給与と合わせて返還されるが、利息は付かない。
ただし、特定の株式購入期間中、つまり9月16日から30日まで、または3月16日から31日までの間に退職した場合、拠出金は直接返還されず、オラクル株の購入に充てられる。具体的な扱いは、退職日と株式購入期間の関係によって決まる。
未確定のストックオプションとRSUは失効
未確定のストックオプションは、雇用関係の終了時にすべて取り消される。確定済みのオプションは通常、退職後3カ月以内に行使できるが、当初設定された有効期限が優先される。企業買収を通じて取得した一部のオプションについては、行使可能な期間が1カ月しかない場合もある。
未確定のRSUも退職時に取り消される。一方、確定済みのRSUは社員に残り、Fidelityの証券口座で引き続き保有される。最終的に維持できる株式報酬の規模は、退職前にどこまで権利確定していたか、またオプションを期限内に行使できるかによって変わる。
賞与、コミッション、休暇の精算は別扱い
営業職やコンサルティング職向けの賞与制度に参加している社員は、既存の報酬制度に基づき、すでに獲得した賞与を受け取れる可能性がある。ただし、全社共通の賞与制度の対象者は、退職後に将来分の会社賞与を受け取る資格を失う。
コミッションの計算は、社員の最終勤務日までが対象となる。すでに獲得しているものの、まだ支払われていないコミッションは、適用される報酬制度に従って支払われる。退職したことだけを理由に、支払義務が自動的に消滅するわけではない。
退職日までに積み上がった年次有給休暇は、退職日を基準に算定され、会社の方針に従って支払われる。未消化の有給病気休暇は、適用法令が支払いを義務付けている場合を除き、通常は退職時に現金化されない。
オラクルの従業員数は1年で13％減少
今回のレイオフは、オラクルが今年初めにも人員削減を実施した後に行われた。同社の2026年5月31日終了年度の従業員数は約2万1,000人減少し、減少率は13％となった。一方で、オラクルはデータセンターなどAIインフラへの大規模投資を続けており、関連施設の建設を借り入れで支えている。
オラクルの最高財務責任者（CFO）ヒラリー・マクスン（Hilary Maxson）は今週の社員会議で、レイオフの規模を直接明らかにしなかった。ただ、資金と時間をどこに振り向けるかについて、会社はより慎重に判断する必要があると説明した。単に社員へ「より少ない資源でより多くをこなす」よう求めるのではなく、顧客の役に立たない手続きを簡素化し、効果が大きい分野に資源を集中させる考えを示した。
対象社員が最終的に受け取れる金額は、基本給と在籍年数だけでなく、株式報酬の確定状況、株式購入制度の期間、賞与の種類、コミッションの獲得状況にも左右される。今回の社内文書では、退職日に失われる権利や、その後の支払い期限が示されたが、今後のレイオフの範囲やコスト抑制策がさらに見直される可能性は残っている。