ビットコインは12月5日に10万ドルの大台を突破し、史上最高値を更新しました。日中に4%上昇し、今年に入ってからは累計で138%も上昇しています。11月4日から1か月でビットコインの価格が6万8千ドルから10万ドルに上昇したことで、大きな注目を集めています。特に、暗号通貨の規制環境が変化する中で、ビットコインの価格動向はますます注目されています。
同時に、米国でも暗号通貨規制の環境が変化しています。トランプ氏は12月4日にソーシャルメディアで、ポール・アトキンス氏を米国証券取引委員会（SEC）委員長に指名すると発表しました。アトキンス氏はリスクコンサルティング会社Patomak Global PartnersのCEOであり、2002年から2008年の間にSEC委員を務めていました。アトキンス氏の指名が上院で承認されれば、現SEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の規制方針を変更し、より緩和された政策を推進する可能性が高いとみられています。
ゲンスラー氏の暗号通貨業界に対する規制は厳しすぎると批判されており、多くの暗号企業やプロジェクトが法執行の壁に直面しています。これは主に、これらの企業がSECに登録していないことや未登録証券に関連する業務を開示していないことによります。一方、アトキンス氏は、新興技術、特に暗号通貨とブロックチェーンに対するより緩やかな規制枠組みを長らく提唱してきました。適度な規制がイノベーションを促進し、暗号分野の発展を推進すべきであると考えており、イノベーションの障壁になってはいけないと主張しています。彼は、統一かつ簡素化された規制枠組みを構築し、どのデジタル資産が証券とみなされるべきか、どの資産がそうでないかを明確にすることを提唱し、暗号企業により明確な法的環境を提供したいと考えています。
アトキンス氏の指名のほか、FRB議長のパウエル氏も12月4日にDealBookサミットでビットコインと暗号通貨に関する意見を表明しました。パウエル氏は、ご覧のとおり、ビットコインは依然として投機資産として見られており、ドルではなくゴールドに近いと指摘しています。ビットコインは高いボラティリティを持ち、主要な支払い方法や信頼できる価値保存手段になっていないと強調しました。ビットコインはドルの競争相手ではなく、ゴールドと競争すると付け加えました。また、連邦準備制度の目標は銀行システムの「安全性と健全性」を保つことであり、暗号通貨業界の規制はFRBの責務ではないと述べ、さらに自身はビットコインの保有を許可されていないことを明らかにしました。
国際的には、ロシアのプーチン大統領も暗号通貨、特にビットコインへの支持を公然と表明しています。彼は、ビットコインがより良い外貨準備の代替と考えられるかもしれないと述べました。水曜日の投資会議で、プーチン氏は外貨準備を持つ必要性に疑問を投げかけ、特にロシアの外貨準備が凍結されている状況下でそれを強調しました。プーチン氏は、西側の制裁により、ロシアは暗号通貨を含む代替案を模索するようになったと指摘し、ビットコインなどのデジタル資産は停止することが不可能であり、「誰がそれを禁止できるのか？誰もできない。」と強調しました。
プーチン氏の発言は、西側の制裁と直面しながらもロシアの態度が変化していることを反映しています。2022年のロシア・ウクライナ戦争勃発以来、ロシアの経済は大きな圧力に直面しています。西側諸国はロシアの外貨準備を凍結し、それをウクライナを支援するために利用しています。この状況を前に、ロシアは段階的にデジタル資産を受け入れ、関連する法的枠組みを導入しました。先週、プーチン氏は暗号通貨を「財産」として明確にし、暗号通貨の取引と採掘活動に対する税制を制定する法律に正式に署名しました。この法律は2025年に施行される予定であり、暗号通貨の規制と税制において重要な一歩を踏み出したことを示しています。
世界的な暗号通貨規制環境の変化とともに、ビットコインやその他のデジタル資産はますます複雑な政策状況を迎えます。各国政府と規制機関の態度は、暗号市場の今後の発展経路に直接的な影響を与える可能性があります。
