米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、米金融機関による暗号資産取引所MEXCとの取引を制限する措置を提案した。発効前から、OKX創業者の徐明星氏はMEXCからOKXへ直接送金しないよう利用者に呼びかけている。関連資金が凍結されたり、口座が調査対象になったりする可能性があるためだ。FinCENは、MEXCが2021年5月から2026年5月に少なくとも167億ドルの疑わしい資金を扱ったと指摘している。一方、MEXCは取引、入出金は通常どおりで、顧客資産は安全だとしている。
FinCENの措置は官報掲載から30日後に発効
米財務省傘下のFinCENは11月6日、関連する命令を公表した。対象は米金融機関で、連邦官報への掲載から30日後に発効するため、早ければ12月にも適用が始まる可能性がある。徐氏はこの移行期間があることを認めつつ、OKXはすでに関連する管理を強化したと説明。FinCENの特別措置には、制裁措置に近い慎重な対応を取るとしている。
一部の利用者はソーシャルメディア上で、MEXCから送金した資金が「潜在的な高リスクアドレス」由来と判定され、入金が保留されたと報告した。徐氏はこうした資金が凍結される可能性に言及したが、関連する送金がすべて止められるとは述べていない。また、FinCENの命令は、MEXCのプラットフォーム上の資産を凍結または没収する措置ではない。
発表前後の24時間に、MEXCからの純流出額は約1億2,603万ドルとなった。オンチェーン追跡データによると、同社の監視対象資産は約43億5,000万ドル。単純比較では流出額は資産総額の約2.9％に当たる。ただし、流出資金のすべてがFinCENの措置を受けたものかどうかは、現時点のデータからは判断できない。
ロシア・イラン関連の資金取引を問題視
FinCENは、ロシア関連取引を措置の法的根拠の一つに挙げた。命令によると、2021年5月から2026年5月までのMEXCの取引には、ロシア制裁の回避に関わるリスクが約15億ドル分あり、制裁対象との直接取引は2億3,200万ドルに上るという。
米国が関連取引所に制裁を科した後も、MEXCはGarantexと約1億2,900万ドル、後継プラットフォームのGrinexと約410万ドルの取引を行ったと命令は指摘する。両社との取引は、最近では2026年6月まで確認されたとしている。また、FinCENは約2億ドルの資金をルーブル連動型トークン「A7A5」と関連付けたほか、イラン関連の資金取引が18億7,000万ドルを超えるとした。FinCENは、MEXCの一部の業務が合法である可能性を評価に織り込んだうえで、関連リスクの方が大きいと判断したとしている。
MEXCは、命令によって同社の資産が凍結・差し押さえされるわけではないと反論した。Vugar Usi最高経営責任者（CEO）は、命令自体はMEXC保有資産を凍結も没収もしないと説明している。同社はマネーロンダリング対策と制裁対応の独立した審査を始め、FinCENとの協議も予定しているという。
MEXCは今年7月、Bybitの元幹部Robert MacDonald氏を最高コンプライアンス責任者に任命した。また、Ellipticなどのブロックチェーン分析会社と連携し、自社のアドレスが「取引所」アドレスとして再分類されるよう取り組んでいる。
欧州ではオランダ・フランスのサービスを終了へ
米国での措置に先立ち、MEXCは欧州の一部市場からの撤退を進めている。オランダの利用者は11月16日以降、サービスを利用できなくなる見込みで、フランスでは一部口座が11月18日から段階的な閉鎖に入った。
MEXCは8月時点で、欧州証券市場監督局（ESMA）の認可済み暗号資産サービス事業者リストに掲載されていなかった。同リストには当時、323の法人が登録されていた。FinCENの命令はさらに、MEXCがセーシェル、香港、日本で無許可営業を行っていたと主張している。これらは各地域の許認可に関する指摘であり、米金融機関を対象とする措置とは適用範囲が異なる。
米国の証券会社・先物業者への影響は未確定
米国のマネーロンダリング対策規則でいう「金融機関」には銀行だけでなく、証券ブローカー・ディーラーや先物取引業者も含まれる。MEXCの「RealStocks」サービスはこうした事業者と関係する。同社のFAQによると、口座は同社が米国の認可ブローカー・ディーラーと説明するVistaMX Markets Limitedが受け入れ、Atomic Vaults Securitiesが執行、清算、保管を担う。MEXCは8月、RealStocksの口座数が12万を超えたと発表していたが、FinCENの命令は同サービスに触れておらず、影響の有無は明らかになっていない。
MEXCはデリバティブ市場でも一定の取引規模を持つ。TokenInsightによると、同社の第3四半期の商品無期限先物の取引高は860億ドルで、市場シェアは17.43％。Binanceに次ぐ規模だった。MEXCはまた、第1四半期の暗号資産連動型金先物市場で27.4％のシェアを占めたとしている。FinCENの命令には措置の終了時期は定められていない一方、適用除外を認める権限が留保されている。