米国財務省は、議会に提出したデジタル資産政策報告書で、暗号通貨ミキサーが完全に違法ではなく、金融プライバシー保護に合法的な用途があると初めて明確に述べています。この声明は、Tornado Cash制裁事件後のミキシング技術に対する米国規制当局の明確な態度の変化だと見なされています。
報告書は、公的なブロックチェーン環境では、合法的なユーザーが個人資産の規模、商業支払いデータ、慈善寄付の記録など、取引の機密情報を保護したいと考える場合があると指摘しています。ミキサーは、取引のプライバシーをある程度強化し、チェーン上の透明性による情報漏洩のリスクを軽減することができます。
ミキサーの規制分類
財務省は報告書で次の2種類のミキサーを明確に区別しています：
カストディアルミキサー
ノンカストディアルミキサー
カストディアルミキサーサービスは、金融サービス業務（MSB）に該当すると見なされる可能性があり、そのためFinCENに登録し、マネーロンダリング防止と顧客認識義務を履行する必要があります。
ノンカストディアルミキサーについては、財務省は新たな規制を設けておらず、2023年にFinCENが提案したミキシング取引の記録保存規則を明確に支持していません。報告書は、今後のポリシーはマネーロンダリング防止の監視とユーザープライバシーの間でバランスを取る必要があると述べています。
北朝鮮ハッカーのマネーロンダリング規模
報告書は同時に、北朝鮮のネット犯罪活動がデジタル資産エコシステムに与える継続的な脅威を明らかにしています。
アメリカ財務省の統計によると、2024年1月から2025年9月の間に、北朝鮮関連のハッカー組織は少なくとも28億ドルの暗号資産を盗み、ミキサーを通じて多層的にマネーロンダリングを行っています。
データは、2022年5月以降、ミキサーサービスからの資金が異なるチェーンブリッジに流入する規模は16億ドルを超えており、そのうち9億ドル以上が北朝鮮のマネーロンダリング活動と関連するクロスチェーンブリッジプロトコルに集中していることを示しています。
米国がデジタル資産「凍結安全港」の導入を提案
政策提案の部分では、アメリカ財務省が議会にデジタル資産の「保持法」機構の構築を提言しています。
この機構は、金融機関に法律上の安全港を提供し、疑わしい取引の調査中に関連するデジタル資産を一時的に凍結することを許可し、資金の迅速なチェーン外またはクロスチェーンネットワークへの移転を防止します。
また、報告書では次の提案もしています：
DeFi参加者のマネーロンダリング防止義務の明確化
愛国者法の監督権限の拡大
特定のデジタル資産転送を制限する「第六の特別措置」の新設
アナリストは、この政策組み合わせが、米国の規制当局が国家レベルのネット犯罪とブロックチェーンのプライバシー保護との間で新たな規制フレームワークの確立を試みていることを示していると考えています。
