12月9日は、FRBの政策金利決定、AI半導体大手ブロードコムの決算、マイクロン・テクノロジーの自社株買いに関する制限解除が重なる。資金調達コスト、AIチップ需要、半導体企業の株主還元という異なるテーマがそろい、テクノロジー株や関連業界を見極める材料となる。
S&P500種株価指数はこのところ値動きが大きくなっている。11月前半には米中間選挙の結果や予想を上回るインフレ指標、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの辞任などが相次いで市場を動かした。12月9日の予定は、金融政策と企業業績の両面から新たな情報をもたらす。
FRBの決定に加え、ウォーシュ議長の会見に注目
連邦公開市場委員会(FOMC)は12月9日に会合を終える見通しで、ケビン・ウォーシュ議長が記者会見を開き、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標について説明する。先物市場では25ベーシスポイントの利上げが予想されている一方、50ベーシスポイントの利上げを見込む向きも少数ながらある。最新のインフレ統計で物価上昇率が予想を上回ったことを受け、利上げ観測は強まっている。
金利が上昇すれば、将来の企業利益を現在価値に換算する際の割引率が高まり、株式のバリュエーションには下押し圧力がかかりやすい。S&P500種指数を構成する企業のうち、設備投資の負担が大きい企業では、事業拡大に外部資金を必要とする場合もあり、調達コストの変化が注目される。
一方、市場の関心は金利決定そのものにとどまらない可能性がある。結果が市場の予想に沿う場合、決定だけでは大きな値動きにつながらないこともある。ウォーシュ議長が会見でどの経済指標を重視するのか、今後の判断をどう説明するのかが、政策の方向性を測る手掛かりになりそうだ。ウォーシュ議長はこれまで、将来の金利経路を事前に示すことを抑える姿勢を示しており、政策見通しの説明にも注目が集まる。
ブロードコム決算、AI半導体の需要を測る材料に
ブロードコムは12月9日の米国市場取引終了後に決算を発表する。同社はカスタムAIアクセラレーターの主要開発企業で、大手クラウド事業者や有力AI研究機関を顧客に持つ。投資家はAI半導体の売上高と、経営陣が示す今後の需要見通しを確認する構えだ。
同社経営陣は以前、当四半期のAI半導体売上高が前年同期比236%増の217億ドルに加速すると予想していた。実績がこの水準を下回れば、クラウド事業者やAI研究機関がカスタムチップへ移行するペース、あるいは計画に沿って設備を整備できるかについて、市場の見方が変わる可能性がある。移行の遅れは他のカスタムAIチップ供給企業の見通しにも関わり、設備整備が計画に届かなければ半導体業界全体に影響が及ぶことも考えられる。
業績や見通しが予想を上回れば、ブロードコム株や関連銘柄の追い風となり得る。同社の主要パートナーであるグーグル親会社のアルファベットとAnthropicの事業も、カスタムAIチップの需要と結びついている。今回の決算はブロードコムの業績を確認するだけでなく、AIインフラ投資の状況を判断する材料にもなる。
マイクロン、自社株買いの制限が12月9日に終了
マイクロンは10月、自社株買いの承認枠を21億6,000万ドルから351億6,000万ドルへ引き上げた。一方、2024年に米国のCHIPS・科学法(CHIPS Act)に基づく資金を受け取ったことに伴い、12月9日までは株式報酬として発行した株数を超える買い戻しが制限されていた。この制限の終了後、実際の買い戻し規模と実施ペースが焦点となる。
11月20日時点のマイクロン株は594.51ドル。夏の高値から約40%下落し、取締役会が10月に買い戻し枠の拡大を承認して以降も29.5%値を下げている。株価下落後に同社が大口の買い手となれば、株価を一定程度下支えする可能性はある。ただし、効果は実際の執行状況や今後の開示に左右される。
同社は、買い戻しが株価に過度な影響を与えないよう進める可能性がある。12月期の決算で計画について改めて説明する見通しで、投資家は買い戻しの規模を判断する追加情報を得ることになる。半導体株をめぐっては、承認枠の大きさだけでなく、経営陣が予定どおり資金を投じるか、その判断が自社株の評価にどう表れるかも注目される。