FRB(米連邦準備制度理事会)のリサ・クック理事は、9月の利上げ1回だけではインフレの動きを変えるには不十分かもしれないとの見方を示した。市場では12月の追加利上げがなお有力視されているものの、金曜日の株安を受け、12月に金利を据え置くとの予想確率はゼロから約11%に上昇した。金利の行方は企業や家計の資金調達コスト、金融市場の流動性を左右し、株式や暗号資産などリスク資産にも影響する。
クック理事、金融環境はなお引き締め不足と指摘
クック理事はチリ中央銀行の年次会合で発言した。10月のFOMCでは金利据え置きに反対し、25ベーシスポイントの利上げを主張している。9月の利上げ1回でインフレの軌道を変えられるか、疑問を持っていると述べた。
インフレ率が高い水準にあるなか、金融環境は十分に引き締まっていないというのがクック理事の見立てだ。現在の金利水準でも人工知能(AI)分野への設備投資は減速しておらず、株価の上昇も消費を支えていると指摘した。また、FRBの対応が遅れれば、後になってより大幅な利上げが必要になる可能性があると警告した。
12月の利上げ見送り確率は約11%に
市場では、以前から追加利上げが意識されていた。FOMCの10月会合議事要旨では、当局者の多くがさらなる利上げを支持していたことが示された。CMEグループのFedWatchでは、来年1月までに再び利上げが行われる確率は、おおむね五分五分と見込まれている。
一方、金曜日の市場変動を受け、利上げ観測は一部後退した。CME FedWatchによると、12月に金利が据え置かれる確率は1日でゼロから約11%に上昇した。ただし、市場では依然として12月の利上げが中心シナリオとなっている。これらの数値は取引参加者の金利見通しを反映したもので、FRBの約束や決定を示すものではない。
株安と弱い工場データで見通しに揺らぎ
テクノロジー株を中心とした売りが広がり、投資家は比較的安全とされる米国債に資金を移した。今週発表された弱い工場関連データも、市場の慎重姿勢を強めた。株価上昇が消費を支えるというクック理事の指摘に照らせば、株安は逆方向に作用する可能性がある。
暗号資産市場にとっても、FRBの金利見通しは重要なマクロ要因となる。ただし、金曜日のビットコインやその他のトークンの具体的な価格変動は示されていない。次の注目材料は、11月25日に発表予定の米国10月個人消費支出(PCE)物価指標だ。インフレの基調と今後の金利見通しを判断するうえで、新たな手掛かりとなる。