親の介護を娘が担うのが当たり前とされる風潮を風刺した『サタデー・ナイト・ライブ(Saturday Night Live)』の短編「Sister」が話題を集めている。背景にあるのは、米国で数千万人に上る家族介護者の負担だ。介護を担う人の多数は女性で、仕事の収入や退職後の保障を犠牲にするケースもある。介護の分担は、家計や老後資金、遺産計画に関わる問題となっている。
米国の家族介護者は6,300万人
短編は架空の医薬品広告という設定で始まる。ジョン・ムラニー演じる息子は、父親を介護施設に入れたくない一方、訪問介護を頼む費用も払えない。そこで「無料で24時間対応の住み込み介護サービス」として、自分の姉妹を紹介する。広告は、根強い性別役割意識によって、姉妹が親の介護を自分の責任だと思い込んでいると皮肉る。
米国介護連盟と全米退職者協会(AARP)の報告によると、現在、家族などの介護を担う米国人は6,300万人。女性が61%、男性が38%を占める。負担は時間だけではない。介護者の64%が強い精神的ストレスを抱え、回答者の56%は介護を「仕方なく引き受けた」と答えた。引き受けざるを得なかったと感じる人ほど、精神的な健康状態が悪い傾向も示された。
介護による賃金減、退職資産への影響
親の介護は、長期にわたる経済的な損失につながる可能性がある。AARPの試算では、介護者は生涯を通じて、賃金の減少と将来の社会保障給付の減少により平均12万500ドルを失う可能性がある。また、社会政策研究センターの資料によると、50歳以上の女性介護者の退職資産は、介護を担っていない女性に比べて58%少ない。
長期介護計画を支援するCAREfidenceのロブ・クライン氏は、親が書面で計画を定めていない場合、娘、とりわけ末娘が介護を引き受ける流れになりやすいと指摘する。主な介護者は、昇進やキャリア形成を先送りしたり、自分の家族と過ごす時間を減らしたりすることもある。
きょうだい間で負担に差があると、介護を担う人と他の家族との関係が悪化するおそれもある。親が亡くなった後、介護に参加しなかった子どもも、従来の取り決めどおり同じ割合の遺産を受け取る可能性がある。短編も、介護を担ったからといって相続分が自動的に増えるわけではなく、他のきょうだいが、介護者が苦労して管理した不動産を分け合うことになり得ると描いた。
実際の相続は家族の状況や法的書類によって異なる。ただ、親が存命中に意向を明確にしていなければ、介護の負担と遺産の分配をめぐる食い違いが生じやすい。
介護報酬や相続分は生前に取り決める
法律事務所Hopeの創設者であるアンドリュー・ホープ弁護士は、介護を担う子どもに親が正式な形で報酬を支払う方法があると説明する。取り決めは、親が意思決定でき、内容を記録できるうちに行うのが望ましい。
方法の一つは、家族間で介護契約を結ぶことだ。子どもが提供するサービスや責任の範囲、親が支払う報酬を明記する。将来、遺産を多く渡すという口約束に頼るよりも、書面に残すことで合意内容と介護の価値が明確になる。
遺産計画の中で、介護を担った子どもの取り分を増やす方法もある。ホープ氏は、親が亡くなった後に対応するのではなく、親自身の遺産計画に介護の扱いを盛り込むことが重要だとする。一部のメディケイド(Medicaid)制度では、成人した子どもが家族介護者として報酬を受け取れる場合もあるが、対象要件は厳しく、州によって異なる。
家族で分担を話し合い、外部サービスも検討
すでに介護を担っている人に対し、クライン氏とホープ氏は、まず自分が対応できる範囲を明確にし、親やきょうだいと率直に話し合うよう勧める。早い段階で家族会議を開き、介護計画を立てることも選択肢だ。きょうだいが遠方に住んでいたり、仕事で時間を取れなかったりする場合は、費用を分担して訪問介護を利用する方法もある。主な介護者の時間的負担を軽減できる可能性がある。
介護の頻度が増す前に、長期介護保険や高齢者向け住宅、専門職による介護などについて親と話し合うことも重要だ。サービスの内容や費用の負担者、家族それぞれの役割を早めに確認し、合意や遺産に関する取り決めを親が判断できるうちに文書化しておくことが、特定の子どもに介護の責任が偏るのを防ぐ一助となる。