暗号資産取引所WhiteBITが創業8周年を迎えた。設立から1年の母体グループW Groupは傘下企業を8社から11社に増やし、グループ全体で約4,000万人にサービスを提供する。WhiteBITによると、2026年の取引高は2.8兆ドル、機関投資家などの顧客は5,500社超に達した。取引所にとどまらず銀行、自動車、ブロックチェーンへと事業を広げており、規制対応や流動性の維持、グループ内の連携が今後の焦点となる。
W Group、金融以外にも事業を拡大
W Groupは2025年、WhiteBITを中心に成長した事業を束ねる形で設立された。伝統的な金融とデジタル資産をつなぎ、関連技術を他の産業にも展開することを掲げる。グループのユーザー数はこの1年で3,500万人から約4,000万人に増えた。
2026年6月には、オランダのスポーツカーメーカーSpykerがグループに加わった。また、W Groupは署名データプラットフォームのSignSplitに4億ドルを投資することを約束している。同社はAI時代のデータ活用を掲げ、シードラウンドでの評価額は10億ドルだった。
金融分野では、ジョージアを拠点とするデジタル銀行hashbankが銀行業の完全なライセンスを保有し、従来型の銀行サービスと暗号資産機能を提供する。利用者は同じ環境で法定通貨とデジタル資産を管理できる。グループの事業領域は取引、銀行、消費者向けサービスへ広がったが、各社の連携がどのような成果を生むかは、今後の事業実績を見極める必要がある。
2026年の取引高は2.8兆ドル、機関顧客は5,500社超
WhiteBITの発表によると、2026年の取引高は2.8兆ドルだった。デリバティブの1日当たり取引規模は約35億ドルで、取引市場は約1,200に上る。ファンド、ブローカー、決済事業者など5,500社を超える機関顧客にサービスを提供し、暗号資産の流動性、デジタル資産取引、法定通貨との交換を支える20超の製品・サービスを展開している。
同社によれば、BTC、ETH、WBTの主要現物ペアの取引額は、2020年の530億ドルから2025年には2,760億ドルへと5倍以上に増加した。また、2021年以降、主要市場の売買スプレッドは約3分の2縮小したという。取引額やスプレッドの変化は、取引の活発さや流動性を測る材料になる一方、すべての市場や時間帯の取引環境を示すものではない。
MiCA認可を取得、英国とガーナでも展開
WhiteBITは過去1年、規制対応と市場拡大も進めた。2026年6月、WhiteBIT EUはオーストリア金融市場監督局(FMA)から、EUの暗号資産市場規則(MiCA)に基づく認可を取得した。EU域内で暗号資産サービスを提供するための規制上の基盤となる。
同年5月には英国の利用者向けプラットフォームを開始。3月にはガーナの規制サンドボックスに参加し、現地のデジタル資産規制の枠組みに関する取り組みに加わった。各市場で求められる許認可や規制は異なるため、これらの進展がすべての地域で同じサービス提供権限を意味するわけではない。
WBTが一時88ドル近辺、WhitechainはイーサリアムL2へ
WhiteBITの独自トークンWBTは2026年9月、過去最高値となる88ドル近辺まで上昇した。2022年の発行時価格は1.62ドルだった。過去の価格推移は将来の動きを示すものではなく、暗号資産の価格は大きく変動する可能性がある。
インフラ面では、Whitechainが2026年11月、OP Stackを基盤とするイーサリアムのレイヤー2ネットワークに移行し、Optimismと提携した。WBTはネットワークの取引手数料に使われる。Whitechainはブロックチェーンアプリケーションや金融サービスを対象とし、11月後半の一般公開を予定している。同社によると、公開前の段階で140超のチームがBuilders Programへの参加を申請した。
W Groupの創業者兼社長Volodymyr Nosov氏は、次の段階では傘下事業の連携強化に加え、規制下の市場、機関向け金融サービス、ブロックチェーンインフラを拡大する方針を示した。公表された数字は取引所の実績やグループのユーザー規模、新規事業を示すものだが、事業間の連携が継続的な成果につながるかは、今後の運営状況と実際の利用動向が判断材料となる。