Palo Alto Networksの1〜3月期決算は売上高、調整後1株利益ともに市場予想を上回った。同社は人工知能(AI)スタートアップのApplied Computeを全額株式交換で45億ドルで買収すると発表し、2027年度の業績見通しも引き上げた。発表後、同社株は7%超上昇し、サイバーセキュリティ事業の成長とAI分野への展開に市場の関心が集まった。
1〜3月期売上高は前年同期比39%増
調整後1株利益は1.05ドルで、アナリスト予想の0.97ドルを上回った。売上高は34億4,000万ドルと、予想の31億1,000万ドルを上回り、前年同期の24億7,000万ドルから39%増加した。
純利益は4億8,200万ドル、1株当たり57セント。前年同期は3億3,400万ドル、1株当たり47セントだった。
ニケシュ・アローラ最高経営責任者(CEO)は、AIによってサイバー脅威を取り巻く環境が変化するなか、企業には防御策を継続的に見直すとともに、AIを安全に導入することが求められていると述べた。
次世代セキュリティ事業のARRは66%増
次世代セキュリティ事業の年間経常収益(ARR)は前年同期比66%増の97億3,000万ドルとなった。アローラCEOは、この事業のARRが同社の過去の四半期実績と比べても、予想を大きく上回ったと説明した。
AIを利用したサイバー攻撃への懸念や企業のセキュリティ支出の拡大が、関連製品の需要を押し上げている。同時に、企業や機関で相次いだサービス障害を受け、システムの脆弱性や修正作業の進み具合にも注目が集まった。ただし、米当局は一連の障害について、悪意ある活動が原因である可能性を排除している。専門家は、修正作業の加速が旧式システムに負荷をかけていると指摘した。
Applied Computeを45億ドルで買収
Applied Computeの買収額は45億ドルで、対価は全額株式で支払う。同社は企業が自社のAIモデルを運用し、用途に合わせて調整するための支援を手がける。Palo Altoは、オープンウェイトモデルを保護する能力を取り込み、こうしたモデルの利用拡大に伴うセキュリティ需要に対応する考えだ。
アローラCEOは決算説明会で、関連事業が順調に成長すれば、既存のサイバーセキュリティ事業を上回る規模になる可能性があると述べた。今回の買収は、従来のネットワークセキュリティの枠を超えて事業を広げる同社の方針を示す。一方、買収の業績への寄与は、統合の進捗や顧客への浸透に左右される。
2027年度の業績見通しを上方修正
Palo Altoは2027年度の調整後1株利益見通しを4.26〜4.30ドルに、売上高見通しを145億2,000万〜145億7,000万ドルに引き上げた。従来の市場予想は、調整後1株利益が4.18ドル、売上高が141億6,000万ドルだった。
アローラCEOは、企業がより多くのシステム脆弱性を見つけるなか、同社は今会計年度末までに数万件規模の仮想パッチを提供する見通しだと説明した。企業側の対応には通常3〜6カ月かかり、環境が複雑、あるいはシステムが古い場合は9カ月に延びることもあるという。パッチへの需要と、企業がシステムを更新するまでに要する期間は、サイバーセキュリティ各社の事業を左右する実務上の課題となっている。