ビットコインが軟調に推移するなか、Lavaの創業者兼CEO、Shehzan Maredia氏は、鉱 minerや大口保有者による売りが弱まっている可能性を指摘しました。長期保有者の買いが続いていることや、ステーブルコイン決済を通じて新たなユーザーが暗号資産に触れる動きも、今後の需要を左右する要因として挙げています。ただし、こうした兆候だけで相場が反転したとは判断できません。11月18日時点でビットコインは約62,169ドルとなり、前日比で約4.17%下落しました。
鉱 minerや大口の売り圧力を示す三つの変化
Maredia氏はAnthony Pompliano氏とのインタビューで、ビットコイン市場で注目している変化を三つ挙げました。一つ目は、鉱 minerや大口保有者が、これまでに相当量を売却した可能性です。同氏は、大手暗号資産取引所が最近ハッキング被害に遭った際、ビットコイン価格の反応が比較的限られていた点にも触れました。売り圧力がさらに強まらなかった可能性を示す動きとみていますが、一つの出来事に対する値動きだけで、売却が終わったと結論づけることはできません。
二つ目は、価格が下がる局面でも一部の長期保有者が買い続けていることです。この傾向が続けば、需要面で相場を支える要因になり得ます。一方、買い入れの規模や保有残高を示すデータは示されておらず、需要の強さを測るには限界があります。
三つ目として、ステーブルコイン決済の普及が、暗号資産に新たなユーザーを呼び込む可能性が挙げられました。Maredia氏は、まず決済でステーブルコインを利用した人が、その後ビットコインを貯蓄資産として保有するようになる展開を想定しています。こうした利用者が実際にビットコインの保有需要につながるかは、今後の普及状況に左右されます。
AI関連株の利益確定資金が流入する可能性
Maredia氏は、株式の一部で割高な評価が目立つようになれば、投資家が人工知能(AI)関連銘柄の利益を確定し、その資金の一部をビットコインに振り向ける可能性も示しました。ただし、これは資金の流れに関する同氏の見方であり、実際に資金移動が確認されたわけではありません。
また、同氏は「Clarity Act」にも言及し、ビットコインの長期的な見通しを左右するうえでは、同法案よりも普及度、安全性、貯蓄需要の方が重要だとの考えを示しました。制度面の整備に加え、資産としての需要や市場構造がどう変化するかが、今後の成長を考えるうえで焦点になるという見方です。
半減期の影響は残るも、需要と市場構造が焦点に
ビットコインの市場サイクルについて、Maredia氏は半減期の影響がなくなったとはみていません。一方で、価格を左右する要素として、投資家の需要や市場構造の重要性が高まると予想しています。また、ビットコインが1年以内に再び10倍になるとは考えておらず、成熟が進むにつれて、リターンはより安定し、値動きの振れ幅も小さくなる可能性がある長期資産だと位置づけました。
これらは同氏個人の見解であり、短期的な値動きを確認するものではありません。売り圧力が実際に弱まったかを見極めるには、鉱 minerや大口保有者の売却規模、長期保有者の買いが続くか、ステーブルコイン利用者がビットコインを貯蓄目的で保有するかを確認する必要があります。