RobinhoodはAnthropicの新規株式公開（IPO）に参加し、個人投資家への株式配分を増やすよう働きかける方針だ。ただし、最終的な配分比率を決めるのは発行会社と引受銀行で、Robinhoodが確約できるものではない。配分を受けられれば、投資家は上場後に市場で購入するのではなく、IPO価格で株式を取得できる可能性がある。
IPOの個人向け配分、従来の1〜5％から拡大の議論
Robinhoodの最高財務責任者（CFO）、Shiv Verma氏によると、これまでIPOで個人投資家に割り当てられる株式は、発行総数の1〜5％程度が一般的だった。一方、最近は10％や20％への引き上げを検討する企業もあるという。Verma氏は月曜日のインタビューで、株式市場における個人投資家の取引シェアは約25％に上ると述べ、こうした市場参加の大きさが配分拡大を検討する理由の一つになっていると説明した。
個人向けの配分が増えれば、IPO価格で株式を取得できる投資家が増える可能性がある。ただし、申し込みをした顧客が希望する株数をすべて受け取れるとは限らず、IPO価格での取得が上場後の市場価格を意味するわけでもない。具体的な配分は、発行会社と引受銀行が決定する。
Anthropicの売上高は168億ドル、コミット済み支出は8950億ドル
Anthropicが投資家に開示した資料によると、同社の第3四半期の売上高は168億ドルに達し、前年同期の約12倍となった。また、米証券取引委員会（SEC）に提出した修正書類には、約8950億ドルのコミット済み支出が記載されている。売上高の伸びと支出規模は、同社の事業拡大やIPOの見通しを評価するうえで注目される情報だが、個人投資家に何株が配分されるかは明らかになっていない。
Robinhoodは、AnthropicのIPOや今後の上場案件への参加をめぐり、個人投資家向けの他の証券プラットフォームと競っている。IPO株の配分を確保できるかどうかは、証券会社が顧客を引きつける力にも関わる。一方で、各プラットフォームが提供できる株数は、発行時の配分条件に左右される。
SpaceXは15〜20％、Robinhoodの上場時は20〜35％を顧客向けに確保
Verma氏は、SpaceXがIPO株の15〜20％を個人投資家に割り当てる意向を示していたことにも触れた。Robinhood自身も2021年の上場時、顧客向けに株式の20〜35％を確保していた。配分の条件は案件ごとに異なるが、個人投資家の取り分は、企業や証券会社がIPOの設計を議論する際の論点となっている。
Verma氏は、AnthropicのIPOでRobinhoodの個人顧客にどの程度の配分が見込まれるかは明らかにしていない。Robinhoodが参加を目指し、個人投資家への配分拡大を希望している一方、最終的な比率と顧客が受け取る株数は、発行会社と引受銀行の決定を待つことになる。