米オレゴン州の連邦地裁は、米教育省が一部の高等専門課程を連邦学生ローンの高い借入上限から除外する計画について、権限を逸脱しているとの判断を示しました。マイケル・サイモン判事は自然療法医学を対象に含めるよう暫定的な差し止め命令を出しました。学生が次年度の学費を負担できるか判断する時期が迫っており、ローン上限をめぐる措置が学生や学校に及ぼす影響も差し迫っていると指摘しています。関連計画の実施を連邦判事が阻止するのは、これで3度目です。
専門職学位の認定が借入上限を左右
教育省は当初、7月1日から新規則を適用し、高い借入上限の対象となる専門職学位を歯学や医学など11課程に限定する方針でした。看護やソーシャルワークなどは対象外とされていました。原案では、対象課程の連邦ローン借入上限は生涯で20万ドル、その他の高等教育課程は10万ドルでした。
自然療法医学は対象リストに含まれていませんでした。訴訟に参加した学校や学生は、対象外となれば学生が民間の学生ローンに頼らざるを得なくなる可能性があると主張しています。民間ローンは金利が高い場合が多く、連邦ローンの免除制度も適用されません。自然療法医学関連の業界団体は、借入枠が足りず入学を断念する学生が増えれば、学校の収入にも影響しかねないと訴えています。
サイモン判事、次年度の学費負担を重視
サイモン判事は、学生が次年度の履修費用を賄えるか検討していることを踏まえ、借入上限が学生と学校に与える不利益は差し迫っていると述べました。教育省が提示した「専門職」の定義に暫定的な差し止めを命じ、自然療法医学を高い借入上限の対象に含めるよう求めました。
今回の判断は自然療法医学の対象資格に関するもので、ローン上限制度全体を恒久的に無効としたわけではありません。連邦学生援助局は通知で、裁判所の判断が個々の状況にどう影響するか、学生は在籍校に確認するよう案内しました。
教育省は対象課程を30に拡大
先行する別の裁判判断では、教育省がより狭い専門職学位の定義を実施することが阻止されていました。これを受け、教育省は6月末、高い借入上限を適用する課程を30に拡大した更新リストを公表。一方で、定義の適法性については引き続き争う姿勢を示しています。
どの課程が高い連邦ローン上限の対象となるべきかをめぐる訴訟は続いており、今後の判断は学生が利用できる借入額や、学校の募集計画にも影響する可能性があります。