ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）は、日曜日に実施された2州の地方選挙で大きく後退した。欧州市場では今週、原油価格、インフレ期待、中央銀行の政策判断が同時に焦点となる。ブレント原油が下落基調を続ける一方、アジア株と欧米株価指数先物は上昇している。ただ、ドイツの政局不安が強まれば、ユーロ建て資産の政治リスクプレミアムに影響する可能性がある。
2州選挙でCDUが後退、メルツ首相への圧力強まる
暫定開票結果によると、CDUの得票率はメクレンブルク＝フォアポンメルン州で4.9％に低下し、州議会議席の獲得に必要な5％を下回った。ベルリン州では18.8％だった。メルツ首相は北東部の州での結果を「災難」と表現した一方、首相職を続け、既定の改革日程を進める考えを示した。
メクレンブルク＝フォアポンメルン州では、右派政党のドイツのための選択肢（AfD）が38.2％を得て、ドイツ社会民主党（SPD）の35.5％を上回った。ただ、他の政党はこれまでAfDとの連立を組まない方針を示しており、同党が州政府に加わる可能性には制約が残る。ベルリン州では左派党が25.7％で首位となった。
今回の選挙結果によって、ドイツの連邦政府が直ちに崩壊するわけではない。ただ、メルツ首相は連立政権内と党内の双方で、さらに強い圧力を受けることになる。市場が注目するのは、今後、首相交代を巡る動きが生じるか、連邦政府が財政・経済・産業改革を進める能力が低下するかどうかだ。政治的不確実性が積み上がれば、ユーロ資産にはより高い政治リスクプレミアムが織り込まれる可能性がある。
原油下落、地政学的プレミアムは一時縮小
ブレント原油先物は月曜日のアジア時間序盤に1バレル＝102ドルを割り込み、前週からの下落を続けた。市場では、米国とイランが外交的な接触を再開する可能性に改めて関心が向かっている。週末も米国とイランは互いに威嚇を続けたが、ドナルド・トランプ米大統領は、今週の国連総会に合わせてイラン大統領と会談する可能性があると述べた。
中東情勢が完全に落ち着いたわけではない。フーシ派は週末、リヤドの重要施設と、ヤンブーにあるサウジアラムコの施設を攻撃したと主張した。一方、ホルムズ海峡を通過する船舶量は増加し、サウジアラビアも輸出を一部再開した。目先の供給途絶への懸念が和らぎ、原油価格に上乗せされていた地政学的プレミアムも縮小している。
ホルムズ海峡で新たな輸送障害が発生せず、米国とイランの関係がさらに緩和する兆候が出れば、エネルギー価格の低下が市場のリスク選好を支える可能性がある。前週の株式市場では、この連動がすでに表れていた。原油価格が上昇した初期にはディフェンシブ株、低ボラティリティ株、バリュー株が堅調だったが、原油が下落すると景気敏感株、グロース株、モメンタム株、大型株が再び支持を集めた。週間ではヘルスケアとテクノロジーが比較的強いセクターとなった。
今週はPMIと北欧2中銀の決定が焦点
スウェーデンでは、Origoが今週、第3四半期のインフレ期待と賃金見通しに関する調査を公表する。8月の月次調査では、1年先のインフレ期待が1.83％から1.97％へ、2年先が2.02％から2.07％へ上昇した。
水曜日に発表される主要国の9月速報PMIも重要な材料となる。ユーロ圏経済は夏場に比較的力強い伸びを示しており、欧州中央銀行（ECB）が金融政策をさらに引き締める可能性を巡る議論が広がっている。市場は、製造業のモメンタムが改善を続けているかを確認することになる。
ノルウェー銀行とスウェーデン国立銀行は木曜日に政策金利を発表する。ノルウェーでは、市場の織り込みとエコノミストの見方が、利上げと金利据え置きでおおむね半々に分かれている。市場の基本シナリオは、ノルウェー銀行が政策金利を4.25％に据え置きながら、将来的な追加利上げの可能性を残すというものだ。スウェーデン国立銀行は1.75％で据え置く可能性があるが、声明の文言を通じて第4四半期の利上げを示唆する展開も想定されている。
欧米のインフレ期待と製造業指標に差
ECBの消費者調査によると、ユーロ圏の8月の1年先インフレ期待の中央値は前年同月比3.0％に上昇し、3年先は2.9％となった。5月以降に続いていた低下がいったん止まり、期待インフレ率はおよそ3％で安定した。この動きは、ECBにとって幾分タカ派的なシグナルと受け止められる可能性がある。
米国の8月鉱工業生産は市場予想を下回った。鉱工業生産は前月比横ばいで、市場予想の0.3％増、前月の0.2％増に届かなかった。製造業生産は0.3％減少し、0.3％増を見込んでいた市場予想から下振れした。前月は0.2％増だった。製造業生産は7カ月連続の増加が途切れ、主に耐久財が重荷となった。
設備稼働率は76.3％で横ばいとなった。市場予想の76.4％をわずかに下回り、長期平均の79.4％からも低い水準にある。エネルギー価格の上昇と金利の高止まりを背景に、米国の製造業活動が上期の力強い伸びから減速している可能性を示す内容となった。
中国では、中国人民銀行が最優遇貸出金利（LPR）を据え置いた。1年物LPRは3.0％、5年物LPRは3.5％で、市場予想通りだった。LPRが安定していることは、現在の景気下支え策が、貸出基準金利の追加引き下げよりも財政政策に重点を置いていることを示している。
米国債利回り上昇、スウェーデンクローナに下押し圧力
米国債は前週金曜日、ベア・フラットニングとなり、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策会合後に進んだ再評価が続いた。2年債と中期ゾーンの利回りは当日、約7～8ベーシスポイント上昇した。2年債利回りは4.74％で取引を終え、2024年7月以来の高水準となった。
欧州の金利も上昇した。エネルギー価格の上昇に加え、フランスのソブリンリスクが明確に悪化したことで、ドイツ2年国債利回りは5～6ベーシスポイント上昇して3.28％、10年債利回りは5ベーシスポイント上昇して3.52％となった。ユーロは金曜日、対ドルで1.15ドルを下回る水準で推移し、エネルギー価格の変動は比較的限定的だった。
北欧通貨の値動きは分かれた。ユーロ・スウェーデンクローナはおよそ11.30と、1年ぶりの高値まで上昇し、スウェーデンクローナは引き続き軟調だった。一方、ユーロ・ノルウェークローネは10.80近辺でおおむね安定した。市場を直接動かしているのは、依然として原油価格の変化、欧米金利の再評価、そして今週の北欧中央銀行が示す今後の政策方針である。