10x Research創業者のMarkus Thielen氏は、ウォール街の取引や大口保有者の利益確定によって、ビットコイン相場の上昇ペースが変わりつつあるとみている。過去に見られた二桁の連騰は少なくなり、上昇局面で機関投資家がコールオプションを売ることも、短期間の急騰を抑える要因になるという。年末に9万ドルへ上昇するとの見通しは維持する一方、そこに至る前に7万ドル台半ばまで下落する可能性を挙げた。
業界史『Crypto Titans』の著者でもあるThielen氏によると、暗号資産市場ではサイクルごとに市場を支える投資家や参入者が異なる。今回はウォール街に近い参加者が中心で、経済指標や米連邦準備制度理事会（FRB）の動向を踏まえて投資判断を下す傾向が強い。このため、材料を受けてビットコインが急伸した後、次の重要なマクロイベントを待つ間に、横ばいで推移する展開も想定される。
米ビットコインETFへの資金流入、全てが強気資金とは限らず
Thielen氏は、米国の現物ビットコインETFへの累計純流入額が約600億ドルに達した点を分析した。そのうち最大で半分をマーケットメーカーが占める可能性があると推定している。マーケットメーカーはオプション取引のヘッジ目的でETFを保有することがあり、こうした持ち高は必ずしもビットコインの上昇を見込んだ買いを意味しない。同氏は運用会社が提出した13F報告書を判断材料に挙げ、この資金をビットコインの方向性に賭ける直接的なポジションとはみなしていない。
現物ETFへの初期の資金流入には、機関や企業の枠組みを通じて投資した個人も含まれていた。一部の投資家は、連動対象の暗号資産価値に対して大幅なプレミアムが付いた価格で関連商品を購入していたという。今後、伝統的な金融機関や政府系ファンドが市場に参入する可能性はあるものの、Thielen氏は、現在のETF流入だけで長期資金がすでに十分に入ったとは判断していない。
FRBの政策判断が年末の9万ドル予想を左右
ビットコインは以前、7万ドル台半ばで取引されており、金曜日には一時約7万6,100ドルまで下落した。下落は、バイナンス関連のウォレットが63億ドルのハッキング被害に遭ったとの情報が伝わった後に起きた。ビットコインは10月に7.3％下落している。
Thielen氏は足元の値動きを、2023年初めにビットコインが約2万ドルから3万ドルへ上昇した局面になぞらえた。今回の反発に懐疑的な投資家がいることは珍しくなく、次の下落を待って買い直しの機会を探す人も多いとみている。
年末の見通しを左右する要因として、FRBの政策も挙げた。FRBは9月、政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、誘導目標を3.75～4％とした。10月28日の会合では意見が分かれるなか金利を据え置き、2人の当局者が25ベーシスポイントの追加利上げを支持した。声明ではインフレ率がなお高いとし、追加利上げの可能性を残した。
Thielen氏は12月にもう一度利上げが行われ、その後は判断がより慎重になると予想する。利上げ圧力が弱まれば、ビットコインが年末にかけて9万ドルに近づく条件が整う可能性があるという。
イーサリアム、ネットワーク利用と保有者の価値還元に隔たり
ビットコインとイーサリアムを比べると、Thielen氏はビットコインがイーサを上回ると予想している。イーサリアムのネットワーク活動が生み出す価値の一部はレイヤー2に流れており、ネットワーク利用の拡大がETH保有者に明確な経済的利益をもたらすとは限らないとの見方だ。同氏はイーサリアムを、誰もが円滑な通行と整備を望みながら、利用料を払う人が少ない道路にたとえた。
イーサリアムでは、利用者が支払う基本取引手数料の一部が焼却される。焼却量がバリデーターへの新規発行量を上回れば、ETHの総供給量は減少する。一方、ネットワーク手数料が下がれば焼却量も減る可能性があり、供給量の変化やETHの価値をめぐる説明にも影響する。取引コストの引き下げはネットワークの発展の一環だが、Thielen氏は、それによってネットワーク利用とトークン保有者の利益との結び付きが見えにくくなると指摘する。
比較対象として同氏が挙げたのが、分散型の無期限先物取引プラットフォームHyperliquidだ。同プラットフォームの支援基金は取引手数料を使ってHYPEを購入し、その後トークンを焼却している。Thielen氏は、イーサリアムでもネットワーク利用が保有者の経済的価値にどう結び付くのかを、より明確にする必要があると考えている。この見方は、過去1年余りにわたる同氏のETHに対する慎重な姿勢と一貫している。