米大統領選当日の11月3日午前、暗号資産関連株がビットコインを大きく上回る上昇となりました。Coinbase、Strategy、Riot Platforms、MARA Holdingsは前場に5.4～13.3％上昇した一方、ビットコインの過去24時間の上昇率は0.3％でした。ただ、株価の上昇は直近2営業日の下落幅の一部を取り戻した段階で、4銘柄はそれまでに計8～14％下げていました。
Riotが13.3％高、4銘柄そろって反発
米東部時間の午前11時前時点で、Riot Platformsは13.3％高と4銘柄の中で上昇率トップでした。Coinbaseは8.6％高、MARA Holdingsは7.6％高、Strategyは5.4％高となりました。
各社の事業はビットコイン市場と密接に関係していますが、株価は企業ごとの業績や株式市場全体の動向にも左右されます。そのため、短期的にはビットコイン価格と異なる値動きになることがあります。
Riotは暗号資産取引所ではなく、ビットコインのマイニング企業です。それでもこの日の上昇率は最も高く、相場の反発やハイテク株の持ち直しなど、取引所関連の材料以外も値動きに影響したことがうかがえます。
ナスダック反発とCFTCの動きが背景に
当日の株高には、2営業日続いた下落の後の反発、ハイテク株の回復、米商品先物取引委員会（CFTC）による株式永久先物の承認が重なりました。
ナスダック総合指数は約1％上昇しました。直前の2営業日では合計3.9％下落しており、ハイテク株の持ち直しはリスク資産を取り巻く市場環境の改善につながりました。ただし、これだけで個々の暗号資産関連株の上昇幅への寄与を特定することはできません。
CFTCがこの日承認したのは、米国の個別株を対象とし、満期のない永久先物です。Coinbase傘下のデリバティブ部門は、こうした契約の上場を申請していました。このため、規制当局の動きはCoinbaseの事業計画に直接関係します。一方、他の3銘柄も上昇し、特にRiotが最大の上げ幅を記録したことから、この材料だけでセクター全体の動きを説明することはできません。
2日間の下落分はなお残る
4銘柄はいずれもビットコインを上回る上昇となったものの、直近2営業日の下落率はなお8～14％に達しています。この日の値上がりは一部を取り戻したもので、下落分をすべて埋めたわけではありません。ビットコインの過去24時間の上昇率が0.3％にとどまったことも、関連株と現物価格が短期的に同じ方向へ動くとは限らないことを示しています。
大統領選当日の値動きには、個別企業に関わる材料、ハイテク株の動向、直前までの下落が影響しました。なお、株価の上昇率は米東部時間午前の場中データ、ビットコインは過去24時間の騰落率で、集計期間が異なります。