仮想通貨業界の支援団体Stand With Crypto（SWC）は11月4日、当選者のうち下院議員222人、上院議員19人を「仮想通貨業界を支持」と評価した。候補者の立場を示す暫定的な集計だが、特定の仮想通貨法案を可決するための議会内の票数を示すものではなく、法案成立の時期も見通せない。
SWCの集計は非公式
SWCの結果ページでは、下院当選者106人、上院当選者8人が「仮想通貨業界に反対」と評価されている。ページの更新時刻は米東部時間11月4日午前9時。集計時点で、下院435議席のうち384議席、上院35議席のうち33議席で結果が確定していた。
SWCによると、集計にはDecision Desk HQの選挙結果を使用しており、正式な認証前のため結果は非公式だ。また、支持・反対の評価人数を合計しても、当時結果が判明していた議席数には届かない。ページ上では当選者を政党別に分類していないため、数字はあくまでSWCによる候補者評価であり、議席構成や法案の採決見通しを網羅するものではない。
CLARITY法案への賛否は個別に確認が必要
SWCは当選者を祝うSNS投稿で、仮想通貨関連法案に関わった複数の議員に言及した。同団体によると、インディアナ州第8選挙区のMark Messmer氏とウェストバージニア州第2選挙区のRiley Moore氏は、CLARITY法案の共同提案者。下院書記官の過去の採決記録では、両氏は2025年7月17日の下院採決で賛成票を投じている。
また、バージニア州第7選挙区のEugene Vindman氏について、SWCはCLARITY法案とGENIUS法案を支持していたと説明。同氏も2025年7月のCLARITY法案採決で賛成した。ペンシルベニア州第10選挙区のJanelle Stelson氏についても、SWCは両法案への支持を表明していたとしている。こうした個別の立場は評価の背景の一部を示すが、SWCから支持と評価された当選者全員の採決意向を表すわけではない。
下院は2025年、CLARITY法案を賛成294、反対134で可決した。賛成票の内訳は共和党議員216人、民主党議員78人で、当時は超党派の支持を得ていた。ただし、この過去の採決と2026年の当選者に対する評価は別の事柄であり、数字を同じ議員の賛成票の約束として扱うことはできない。
銀行リスクや顧客保護をめぐる調整は続く
CLARITY法案の今後には、銀行業界へのリスク、ステーブルコインの報酬設計、顧客保護策など、なお政策上の論点が残る。法案は以前、上院で手続き上の壁に直面した。SWCの選挙評価は、こうした争点が解決したかどうかや、新議会で特定の法案文案を支持する議員の数を示していない。
下院222人、上院19人という数字が示すのは、候補者の仮想通貨に対する姿勢についてのSWCの評価だ。法案成立に必要な票数や審議日程を示すものではない。今後の進展を見極めるには、選挙結果の正式認証に加え、議員が最終的な法案文案にどう臨むか、銀行業界や顧客保護をめぐる条項の調整状況を区別して見る必要がある。