全米保険監督官協会（NAIC）は、プライベートエクイティ（PE）が保有する生命保険会社の投資や資本構成について、州の保険監督当局が継続的に審査していると説明した。追加の連邦規制枠組みを設ける必要はないとの立場だ。エリザベス・ウォーレン上院議員が、PEによる生命保険会社への投資リスクについて情報提供を求めたことを受けた回答で、ロサンゼルス・ドジャースのオーナーであるマーク・ウォルター氏と、その傘下にある2社の生命保険会社をめぐる連邦調査も論点となっている。
NAIC、2社の具体的な監督情報は開示せず
NAICは9月24日付の書簡で、ウォーレン氏が先に提出していた情報開示要請に回答した。上院銀行委員会の民主党筆頭委員であるウォーレン氏は、PE会社が保険会社を保有することで生じ得るリスクについて質問していた。保険会社が契約者から受け取った保険料を高リスク資産に投じていないか、投資が未開示または誤分類されていないかが主な確認事項だった。
ウォーレン氏が特に注目したのは、デラウェア・ライフ（Delaware Life）とClear Spring Life and Annuityの2社だ。いずれもウォルター氏が率いるGuggenheim Partnersの傘下にあり、連邦当局の調査対象となっている。州の保険監督当局は、書簡で両社に関する具体的な監督情報を示さなかった。
PEの生命保険業界への関与をめぐっては、関連当事者間の自己取引、運用・管理手数料の過大計上、保険会社と関連投資プラットフォームの間の利益相反が主な懸念となっている。ウォーレン氏は、保険料がリスク管理上適切でない投資に使われていないことを、保険会社がどのように確認しているのかを含め、10項目を超える質問への回答を求めていた。
州当局、重大な違反事例は確認していないと説明
書簡には、バージニア州保険監督官でNAIC会長のスコット・ホワイト氏、ロードアイランド州商業規制当局の責任者でNAIC次期会長のエリザベス・ケレハー・ドワイヤー氏が署名した。ユタ州保険監督官のジョン・パイク氏と、サウスカロライナ州保険当局の責任者マイケル・ワイズ氏も署名に加わった。
NAICは書簡で、現時点では、民間企業が契約者から受け取った保険料を使って高リスク投資を行い、その投資を未開示または誤分類していた重大な事例は確認していないと述べた。ホワイト氏らはまた、州の保険法が、将来の未払い損失や保険金支払い義務をカバーできる水準の責任準備金を生命保険会社に求めていると強調した。例えばニューヨーク州では、保険会社に対し、負担する可能性のある損失と保険金請求の全額を支払えるだけの準備金を維持するよう求めている。
ウォーレン氏が問題視した別の点は、ウォルター氏の関連会社による資産比率の変更だ。当初、同氏の2つの生命保険会社に関連する資産は、会社全体の資産の約3％と開示されていた。その後、この比率は42％に修正された。ウォーレン氏は、この変更が連邦調査につながったと説明している。
私募資産の拡大に合わせて監督手法を更新
NAICは、保険会社の所有構造や投資戦略の変化に合わせ、保険監督制度も継続的に見直しているとした。近年は、新たに生じるリスクを把握し、保険会社の支払能力と契約者保護を維持するため、資本要件、報告基準、監督手段、分析能力を更新している。
NAICによれば、こうした監督手段の近代化は、州の規制体系に連邦レベルの「安全網」が必要な空白があることを意味しない。市場の変化に応じて、州の監督当局が健全性規制の基準を更新していることを示すものだという。
2022年以前の超低金利環境では、運用利回りを高めるため、多くの保険会社が複雑な私募資産への投資を増やした。NAICは、こうした資産には利回りが高い一方で流動性が低い商品が含まれる可能性があり、市場がストレスにさらされた局面で、キャッシュフローが保険金支払いに耐えられるかを厳しく検証する必要があると説明した。
この環境変化に対応し、NAICは2025年、原則ベースの債券定義を導入した。資産の分類では、商品名や法的形式だけでなく、裏付けとなるキャッシュフローや信用補完の状況を考慮するよう求めている。また、残余トランシェ商品や私募信用格付けに対する監督も強化し、関連する仕組みがNAICの直接審査を回避することを防ぐ方針を示した。
オフショア再保険と準備金開示を重点的に確認
NAICは、複雑で高利回りの資産が市場のストレス局面でも保険契約上の義務を履行できるキャッシュフローを生み出せるかを評価するため、アクチュアリー向け指針も見直している。同時に、州の監督当局は、資産集約型の再保険市場に対する監視を強めている。
近年、米国の保険会社は、年金や生命保険の契約上の責任数十億ドル分を、オフショアの関連会社や自社系列の再保険会社に移している。こうした法人は、必要資本の水準が比較的低い法域に設立されることが多い。そのため、保険契約上の責任を移転した後も、準備金とそれを支える資本が十分に維持されているかが、州当局の重点審査項目になっている。
州の監督当局は現在、2026年末の報告から適用する追加指針も検討している。保険会社に対し、準備金の算定方法、準備金を裏付ける資産、準備金が減少した具体的な理由を、より詳細に開示させる内容だ。2026年末の報告からは、保険会社は統一されたデータセットに基づいて私募投資の状況も報告しなければならなくなる。
PE傘下の生命保険会社をめぐる議論では、今後も資産評価、関連当事者取引、準備金のカバー能力、オフショア再保険の開示が焦点となる。NAICの回答は、州の監督体系が報告ルールや資本規制の更新によって対応する方向を示している。一方、ウォーレン氏が注目する2社と、その資産開示比率が3％から42％へ修正された経緯は、連邦調査と市場関係者の双方にとって引き続き具体的な確認対象となる。