米国では連邦政府の政策変更や訴訟が続くなか、洋上風力発電所の稼働が進んでいます。Ørsted傘下の出力704メガワット（MW）のRevolution Windは11月に全面商業運転を開始し、Vineyard Windも全面運転に移行しました。一方、ブルームバーグNEF（BNEF）は米国の2035年の洋上風力発電容量予測を39ギガワット（GW）から5.9GWへ引き下げており、政策の不透明感が業界の拡大見通しを大きく押し下げています。
Revolution Wind、704MWで全面商業運転
総事業費62億ドルのRevolution Windには風車65基が設置され、最大出力は704MWです。数カ月にわたる政策の不確実性や法廷闘争を経て、11月に正式稼働しました。米国で全面商業運転に入った大規模洋上風力発電所としては3カ所目で、先行するのはニューヨーク沖のSouth Fork Windと、マサチューセッツ州沖のVineyard Windです。
Ørstedによると、同プロジェクトの発電量はニューイングランド地域の35万世帯超の電力需要に相当します。電力の販売契約は、Rhode Island Energy、Eversource Energy、United Illuminatingの地元電力会社3社と結んでいます。
東海岸の許認可済み5案件、裁判所が建設継続を認める
米国の洋上風力発電は、欧州などに比べて本格導入が遅れてきました。2016年には、Deepwater Windが開発した総事業費3億ドル、出力30MWのBlock Island Wind Farmが米国初の主要洋上風力発電所として稼働しました。商業規模で初めて出力が100MWを超えたのは2024年で、ニューヨーク沖に風車12基を設置した出力132MWのSouth Fork Windです。
バイデン政権は2030年までに洋上風力30GWを導入する目標を掲げ、任期中に連邦水域で11件の商業規模プロジェクトを承認しました。全案件が完成すれば、合計19GWのクリーン電力を供給する計画でした。2022年8月成立のインフレ抑制法（IRA）は洋上風力開発への複数の経済的優遇措置を設け、州の政策も投資を後押ししました。Ørsted、Iberdrola、Equinorなどの国際的な風力発電事業者は、数十億ドル規模の投資を約束していました。
しかし、2025年1月にトランプ氏が2期目の政権を発足させた後、政府は一部の風力発電プロジェクトについて開発や運転を停止する命令を出し、複数の訴訟に発展しました。連邦裁判所が事業者に一時停止を命じた例がある一方、工事継続を認めた判断もあります。今年初めには連邦判事が、許認可を得た東海岸の5つの風力発電所について建設継続を認めました。こうした司法判断により一部の建設は進んでいますが、許認可や政策をめぐるリスクは残っています。
BNEFの2035年予測、39GWから5.9GWに縮小
米エネルギー省は、連邦水域と五大湖における洋上風力の技術的な資源ポテンシャルを4,000GW超、理論上の年間発電量を約13,500テラワット時（TWh）と試算しています。また、洋上風力の研究・開発・実証事業に3億ドル超を割り当てています。ただし、技術的な資源量がそのまま開発可能な設備容量になるわけではなく、審査手続きや政策環境が事業の進捗と資金調達を左右します。
BNEFはトランプ氏の2期目が始まる前、米国の洋上風力発電容量が2035年までに39GWに達すると予測していました。その後、政策の不透明感の強まりに加え、予測対象となる完成済みまたは着工済みの案件を踏まえ、見通しを5.9GWに引き下げました。従来予測を大きく下回る水準ですが、2016年時点の30MWと比べればなお大きな増加です。Revolution Windの稼働で既存案件の進展は示された一方、新規案件の承認や業界の長期的な拡大は、今後の政策と訴訟の行方に左右されます。