MSCIがStrategy（旧MicroStrategy、ティッカー：MSTR）を米国株指数から除外する方針を示すなか、JPモルガンは同社株の保有を増やす一方、プットオプションの規模も拡大した。2026年9月末の保有状況を示す四半期報告では、株式保有数は6月末比で約36％増え、プットオプションの対象株数は約60％増加している。指数連動ファンドの売却が見込まれる局面だが、開示資料は取引の目的を明らかにしていない。
9月末のStrategy株は84万8932株
JPモルガンが提出した13F報告書によると、9月30日時点のStrategy株保有数は84万8932株で、評価額は約1億3130万ドルだった。6月末の62万4387株から増加した。Strategyは以前、MicroStrategyの社名で知られ、上場企業のなかでも特に多くのビットコインを保有する企業の一つ。その株価はビットコイン市場の動向にも左右される。
プットオプションの対象株数は114万8500株で、直接保有する株式数を上回った。6月末の71万5700株から増えている。プットオプションは一般に、株価下落時のリスクを抑える手段として使われる。ただし今回の開示からは、オプションの具体的な用途や、JPモルガンのStrategy株に対する総合的な見方は分からない。
13Fだけでは取引の主体や狙いは特定できず
13Fは、一定規模以上の米国の機関投資家が四半期ごとに提出する保有状況の報告書だ。JPモルガンの報告には同行と17の関連会社が含まれ、顧客口座や取引在庫に関する保有が記載される場合もある。このため、報告された株式やオプションの数量を、同行の単一部門による方向性のある投資とみなすことはできない。
また、数字は9月30日時点のもので、現在の保有状況を示すものではない。報告書には取引時期や取得コスト、具体的な戦略も記されていない。株式とプットオプションがともに増えたことだけから、両者が一体の取引だったと判断することもできない。
MSCIの指数除外で約28億ドルの売却試算
MSCIは、事業運営よりも資産保有を主とする企業を関連指数に採用しない方針を示した。Strategyは米国株指数からの除外対象となり、変更は11月30日に発効する予定だ。指数連動ファンドは通常、ベンチマークの変更に合わせて組み入れ銘柄を調整するため、除外に伴う売りが発生する可能性がある。
JPモルガンのアナリストは以前、指数採用から外れた場合、指数連動ファンドがStrategy株を約28億ドル分売却する可能性があると試算した。これは潜在的な資金流出の推計であり、実際に売却された金額ではない。発効日を前に、指数連動ファンドがどのように売却を進めるか、また他の投資家が売りをどの程度吸収するかが焦点となる。今回の保有報告だけでは、こうした点は明らかになっていない。