Glassnodeのデータによると、約712万BTC、現在の供給量の35.4％に相当するビットコインで公開鍵が公開台帳上に確認されている。将来、大規模な量子コンピューターが実用化すれば、理論上は攻撃対象となる可能性がある。主な要因の一つはアドレスの再利用だ。一方、中本聡氏に関連するとされる約100万BTCは、同じ方法で新しいアドレスへ移せない可能性がある。
露出した供給量の25.8％はアドレス再利用が要因
Glassnodeが集計する「量子リスクにさらされた供給量」は、公開鍵が公開され、将来の量子計算能力による脅威を受ける可能性があるビットコインを指す。公開鍵は、取引を検証するために使われる公開情報だ。現在の計算能力で、これらのビットコインを解読したり移転したりできるという意味ではない。リスクが現実化するかどうかは、十分な能力を持つ量子コンピューターが登場し、既存の暗号技術を破れるかに左右される。
Glassnodeによると、ビットコイン総供給量の約25.8％は、アドレスの再利用によって公開鍵が露出している。このケースでは、資産を新しいアドレスへ移せば、元のアドレスの公開鍵が継続的に露出するリスクを取り除ける。量子コンピューターがこうした能力を持つ時期について、今回のデータは見通しを示していない。数値が示すのは潜在リスクの規模であり、すでに資産が失われたことを意味するものではない。
取引所の保有分にも公開鍵の露出
Glassnodeのデータでは、取引所が保有するビットコインのうち、約11.6％が公開鍵の露出したアドレスにある。同社のエンティティ帰属データによると、Robinhoodの保有分では該当割合が100％、Binanceは85％、Coinbaseは約5％だった。米政府保有分については、同様の露出は確認されていない。Glassnodeは、これらの割合は各プラットフォームの安全性を評価する指標ではなく、帰属先とみなされたアドレスの露出状況を示すものだと説明している。
Coinbaseは、米国の現物ビットコインETFの大半でビットコインの保管を担う。同社のアナリストは量子コンピューターの脅威について警告しており、最高経営責任者（CEO）も10月29日、カストディシステムの耐量子化に向けた取り組みを始めたと明らかにした。大手カストディ事業者にとっては、技術的な対応方針だけでなく、顧客資産の管理や移転計画も課題となる。現時点で、アップグレードの進捗や完了時期は公表されていない。
中本聡氏関連の約100万BTCは移転が難しい可能性
アドレスの再利用で公開鍵が露出した場合、資産を別のアドレスへ送ることで対応できる。一方、中本聡氏に関連するとされる約100万BTCは、この方法では移転できないとみられ、同じ対応を取れない可能性がある。これらのビットコインが実際に移転されるか、また長期保有分にどのような対策があるかについて、今回のデータは具体策を示していない。
今回の集計が示すのは公開鍵の露出範囲と、それに伴う潜在的な技術リスクであり、ビットコインネットワークが現在量子攻撃を受けているということではない。取引所やカストディ事業者、ETF関連の保有分についてはアドレスの露出割合が示された一方、耐量子化をどう進めるのか、移転が難しい既存のビットコインにどう対応するのかは、なお明らかになっていない。