Dragonfly Capitalのマネージングパートナー、Haseeb Qureshi氏は、ビットコインが2030年までに100万ドルに達する可能性は「ほぼゼロ」との見方を示した。より現実的な水準として30万～40万ドルを挙げ、100万ドルには市場への巨額の新規資金流入が必要だと指摘した。2026年末までに10万ドルに上昇するとの見通しにも慎重で、現在のマクロ環境では約30％の値上がりも容易ではないとしている。
Qureshi氏は番組「Trade Secrets」で暗号資産市場について語り、相場を左右する要因として、マクロ経済の不透明感、ステーブルコインの動向、AI関連株の下落を挙げた。米国ではビットコイン、イーサリアム、ステーブルコインへの規制上の受け入れが広がっている一方、「Clarity Act」の審議は停滞。特にアルトコイン、分散型金融（DeFi）、暗号資産取引プラットフォームを巡る規制が焦点となっている。
AI株の下落がビットコインの重荷に
Qureshi氏は、ビットコインの最近の軟調さを市場全体の下落と結び付けた。ナスダック指数が5％超下落し、一部のAI関連株も15～20％値下がりしたという。リスク資産全般に売りが広がる局面では、暗号資産も株式市場の変動から完全に切り離されにくい。
データセンター建設に制約が生じれば、AI分野への投資が鈍り、経済成長にも影響する可能性があると同氏は指摘する。暗号資産は今年の金融市場の主役ではなく、値動きはAI投資や経済全体の環境に左右されやすいとの見立てだ。AI関連の設備投資やマクロ環境が落ち着くまでは、ビットコインの価格変動が大きい状態が続く可能性がある。
「Clarity Act」停滞、アルトコインやDeFiに影響
Qureshi氏によると、米国ではビットコイン、イーサリアム、ステーブルコインに対する規制上の受け入れが比較的進んでいる。一方、「Clarity Act」の停滞がより大きく影響しているのは、アルトコインやDeFiプロジェクト、暗号資産取引プラットフォームだという。規制を巡る影響は業界全体に一様ではなく、資産の種類や事業モデルごとの規制上の位置付けが市場の関心となっている。
同氏は規制の進展だけを足元の価格変動の要因とは見ていない。マクロ環境、AI関連株の値動き、ステーブルコインの成長も判断材料に挙げており、ビットコインの短期相場は暗号資産業界の外で起きる市場変化にも左右される可能性がある。
金との競争を見込む一方、技術面のリスクも
より長い時間軸では、ビットコインが今後15～20年で金に対抗する存在になり得るとQureshi氏はみる。ビットコインの発行上限が2,100万枚であるのに対し、金の供給は今後も増える可能性がある点を、長期的な見通しの根拠の一つに挙げた。
ただし、AIや暗号技術の進展がセキュリティ上のリスクにつながる可能性にも注意を促した。供給の希少性や利用の広がりはビットコインの長期的な評価を支える要素だが、技術面のリスクも残る。100万ドルという価格目標については、実現には極めて大規模な新規資金が必要であり、2030年までの到達はほぼ不可能との見方を改めて示した。