米連邦航空局（FAA）は11月13日、航空管制センターの通信障害を受け、米国内の全空港に地上停止を指示した。飛行中の航空機は着陸できる一方、地上にいる航空機は出発できず、多くの旅客の移動に影響が及んだ。ショーン・ダフィー運輸長官によると、障害は全ての航空路管制センターに及んでおり、FAAの技術者が原因を調べている。通信システムの復旧時期は明らかになっていない。
米国で運航が混乱するなか、欧州でも今週、複数の航空会社が相次ぐ爆破予告に対応した。予告はいずれもいたずらとみられるが、少なくとも1便がフランスの軍事基地に目的地を変更した。米欧で異なる事案が重なり、航空会社と利用者は運航への影響に加え、安全情報の不確実さにも直面している。
FAA、全ての航空路管制センターで障害を確認
ダフィー運輸長官はSNSのXで、障害の影響が米国内の全ての航空路管制センターに及んでいると説明した。地上停止中も飛行中の便は着陸できるが、出発前の便は離陸できない。待機が長引けば、遅延に加えて、その後の運航計画にも影響が広がる可能性がある。
マークウェイン・マリン国土安全保障長官は記者団に対し、トランプ政権は現時点で人為的な妨害とはみておらず、テロの脅威でもないとの見方を示した。原因については通信の途絶と説明し、復旧には時間がかかるとしている。具体的な故障原因や、影響を受けたシステムの復旧状況は公表されていない。
欧州では爆破予告で便の変更も
米国の地上停止が伝えられる前から、欧州では今週、航空会社に対する爆破予告が続いていた。現時点では虚偽とみられているものの、少なくとも1便がフランスの軍事基地へ目的地を変更した。
スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相は金曜日、欧州が「ハイブリッド攻撃」と心理戦の一種に直面しているようだと述べた。これは脅威の性質に対する欧州側の懸念を示す発言だが、実行主体が確認されたわけではない。
米国で確認されているのは通信障害で、欧州では航空便を狙った脅威情報が問題となっている。両者に関連があることを示す情報はなく、いずれの事案も調査・確認が続いている。
Microsoft障害や気象レーダー説との関連は確認されず
利用者は、電子メールや共同作業ツール、AI機能が正常に使えなくなったMicrosoftのサービス障害の影響にも対応している。同社は金曜日、米国の地上停止と世界規模のサービス障害に関連があることを示す兆候はないと説明した。
米国立気象局は、金曜日に気象レーダーシステムへの影響はなかったとし、気象レーダーがFAAの通信障害を引き起こしたとするネット上の情報を否定した。FAAは地上停止の数日前、航空管制官を支援するAIツールの導入を発表していたが、今回の障害との関連を示す証拠はない。
全米規模の地上停止は2023年以来
FAAが全米規模の地上停止を実施するのは2023年以来。当時はパイロット向け警報システムの関連ファイルが誤って削除され、数千便に遅延が生じた。運航はその後、比較的短時間で再開した。
今年初めには、ニュージャージー州で通信光ファイバーが請負業者によって誤って切断され、ニューヨークの空港でも便の運航が一時停止した。今回の障害原因はFAAの確認を待つ段階で、通信の復旧時期や影響を受けた便の運航予定もまだ明確になっていない。利用者にとっては、遅延や旅程変更への対応が当面の課題となる。