ウォレットに約1ドルの残高が表示されても、その偽装USDTを同じ価格で売却できるとは限らない。ブロックチェーンセキュリティ企業のFortaは11月10日、制限付き取引プールによって1ドル近辺の価格が維持されていたトークン32種を確認したと発表した。プールが稼働していた時間帯に、一般的な外部ウォレットから売却するシミュレーションを行ったところ、32種すべてで交換が拒否された。ウォレット上の表示額と実際に換金できる価値が大きく異なる可能性があり、偽装トークンが商品やサービスの代金として使われるリスクも浮き彫りになった。
許可リストで取引を制限し、価格を維持
Fortaが追跡したトークンは、本物のUSDTと組み合わせたPancakeSwap Infinityの取引プールで流通していた。研究者が「keeper」と呼ぶ自動化ウォレットが少額の売買を繰り返し、プールの直近価格を1ドル近辺に保っていた。一方、プールのスワップ用フックは取引できるウォレットを制限し、運営者の許可リストに登録されたアドレスだけが交換できる仕組みだった。
そのため、keeperは1ドルに近い約定価格を継続的に作り出せても、一般の保有者は同じプールで偽装トークンを売却できなかった。PancakeSwapの開発者向け文書では、Infinityのプールは交換などの操作の前後にコールバックを実行できる。Fortaによると、今回のプールはこの機能を利用して取引参加者を制限していた。直近の約定価格が安定して見えても、それだけで実際に売却できる出口があるとはいえない。
Fortaが確認した32種の価格中央値は0.99～1.005ドルだった。トークンの入れ替わりは2月19日に始まり、少なくとも11月3日まで続いた。個々のトークンが価格を維持した期間は通常2～19日で、偽装USDCの一つは目標価格に近い状態を80日間保った。調査対象は偽装USDTに限られない。あるトークンのkeeperは、4日間に9,522回の交換を行っていた。
これらはFortaが特定した32の取引プールをシミュレーションした結果であり、すべての市場や時間帯に当てはまるわけではない。また、偽装トークンはTetherの本物のUSDTとは別の資産だ。表示価格だけでは、流動性や保有者が換金できるかどうかは確認できない。
ゲームアイテムの対価が取引所に入金されず
Fortaに連絡したある販売者は、オンラインゲームのアイテムと引き換えに4桁の金額相当の支払いを受け、BNB Chain上のUSDTだと思っていたと説明した。ウォレットにはTetherのマークとドル建て残高が表示されていたが、トークンを取引所に送っても入金されず、後になって偽物と判明した。
Fortaの追跡では、この支払いは通常のトークンTransferイベント4件で構成されていた。調査対象のトークンは、異なる文字体系に属する見た目の似た文字を名称やシンボルに使い、USDTのように見せていた。ただし、表示上の名称やシンボルは本物の資産である証拠にはならない。
Fortaは支払い側を13個のウォレットからなるグループと関連付けた。また、5ドルを支払って偽装トークン215,786枚を購入した取引も確認した。トークンに表示された総額が支払い側の実際の取得コストを反映するとは限らず、受取人が被った損失の大きさを直接示すものでもない。
偽装資産は少なくとも151種、推計額には幅
1ドル近辺の価格を保っていた32種は、より大きな偽装資産ネットワークの一部にすぎない。Fortaは、ドル連動トークン115種のほか、BTC、BNB、ETHを模倣するトークンを含め、少なくとも151種の偽装資産を特定した。11月3日までに記録された直接送金は計3,138,110件。ただし、比較的早期に確認された偽装BTCトークンの一つは2025年7月までしか集計されておらず、送金件数は下限値となる。
研究者は一定のヒューリスティック条件を使い、購入代金の支払いに関係した可能性がある受取アドレスを266,497件抽出した。条件には、偽装ドル建てトークンを20～20,000枚受け取り、送金者の送金先が100件未満であることなどが含まれる。
Fortaは推計額を対象範囲ごとに分けている。少なくとも151種からなる偽装資産ネットワーク全体では、ドル建てトークンによる支払いの額面は約2,200万ドル、推計幅は1,100万～3,400万ドル。1ドル近辺の価格を保っていた32種に限ると、約400万ドル、推計幅は200万～700万ドルだった。
受取アドレスには購入者だけでなく、迷惑目的のトークンを受け取った人やテスト用ウォレットも含まれる可能性がある。額面は実損額とも一致しない。実際の損失は受取人が何を渡したかによって異なり、販売者の説明ではゲームアイテムが対価だった。偽装トークンはごく低コストで大量に取得できる場合もある。
コントラクトアドレスとネットワークを確認
Binanceが9月24日に公表した偽の支払いに関する注意喚起でも、偽装トークンが見慣れた名称やロゴを使い、ウォレットに誤解を招く残高を表示するケースが指摘された。注意喚起では、流動性の薄い取引プールで、先に売却した側が本物の資産を持ち出し、その後に偽装トークンの価格が下落する例が挙げられている。今回のFortaの調査では、外部からの取引が拒否されても価格表示が維持される仕組みが確認された。
Fortaは、トークンのコントラクトアドレスを確認し、名称に見た目の似た文字が使われていないか注意するよう呼びかけている。Binanceの注意喚起は、商品を引き渡す前に、当事者間で合意したネットワークと完全なコントラクトアドレスを確認し、表示額を実際に換金できるか確かめるよう勧めている。USDTなどのステーブルコインを受け取る際も、ウォレット上のロゴやドル残高だけでは、トークンの真正性を確認できない。