AI企業が、機密情報の流出や不正な接触を防ぐ対情報体制を強化しています。AIが国家安全保障と産業競争の重要分野となるなか、OpenAI、Anthropic、NVIDIAなどは関連職の採用を拡大。報酬はおおむね20万～50万ドルで、情報機関などでの経験を持ち、企業秘密の流出リスクを見極められる人材の獲得競争が進んでいます。
NVIDIAを巡る一連の問題を受け、企業の対情報体制にも関心が集まっています。共同創業者のジェンスン・フアン氏は最近、中国のスパイと疑われた女性と交際していたことを認めました。米情報機関は2人の関係を懸念しましたが、NVIDIAの取締役会は調査の結果、国家安全保障や社内機密が漏えいしたと判断する根拠は現時点でないと説明しています。一方、米当局者は、Megaspeed幹部のAlice Huang氏が中国国家安全部に勧誘され、監視情報では北京に情報を伝えていたとしています。中国側はスパイ活動を否定しています。
AnthropicとOpenAI、対情報の採用を拡大
労働市場データを追跡するRevelio Labsによると、Anthropicは今年に入って対情報関連職を33人採用しました。前年の14人、2024年の9人から増加しています。同社は2025年、元CIA副長官のDavid Cohen氏と、元国家安全保障局（NSA）サイバーセキュリティ責任者のDave Luber氏を国家安全保障諮問委員会に迎えました。
OpenAIの今年の対情報関連採用は22人で、前年の9人から増えました。同社は2024年に元NSA長官のPaul Nakasone氏を取締役に任命しています。NVIDIAも今年、対情報に関わる人材を16人採用しており、こうした投資は最近注目を集めた企業だけに限られません。
報酬水準からは、専門人材の獲得競争にかかるコストも見て取れます。Revelio Labsのデータでは、AI企業の対情報関連職の給与は多くが20万～50万ドルです。元米シークレットサービス捜査官で、Insite Risk Management社長のChristopher Falkenberg氏は、テクノロジー企業が安全保障人材を大量に採用しており、政府部門では経験者の供給が需要に追いついていないと指摘しています。
求人内容からは、企業が求める能力が従来型のサイバーセキュリティにとどまらないこともうかがえます。OpenAIは上級グローバル安全調査担当者を募集し、必須スキルの一つに対情報を挙げています。Anthropicは脅威インテリジェンスを担うセキュリティエンジニアを採用中です。半導体製造装置大手のASMLも、台湾駐在の情報担当者を募集しています。
日常的な接触から情報流出のリスク
元FBI対情報担当者のEric O’Neill氏は、経営幹部を守るには、相手の操作的な言動を見分ける訓練に加え、警告が受け入れられない場合に介入できる仕組みが必要だと話します。接触は、最初から企業秘密を求める形とは限りません。業界会議やビジネス上の紹介、飲み会、さらにはマッチングアプリでのやり取りから始まる場合もあるといいます。
関係が異例の速さで深まる、機密性の高い業務について繰り返し質問する、影響力のある同僚の紹介を求める、関係を秘密にするよう促すといった点が、注意すべき兆候として挙げられています。相手が幹部の信頼を得ている人物なら、異変を早期に見抜くのは難しくなります。O’Neill氏は、安全担当者が懸念を伝える時点で、幹部がすでに相手に感情的なつながりを持ち、助言に耳を傾けにくくなっていることもあると指摘しています。
こうした懸念は企業の内部対策に限りません。1カ月前には、OpenAIのエンジニアが社内会議室に盗聴装置を設置した疑いで逮捕されました。米司法省は、このエンジニアがサウジアラビア王族と連絡を取っていたと主張しています。この事件とNVIDIAを巡る問題を受け、企業では人を介した接触や情報保護、内部安全の課題に注目が集まっています。
米政府も経済安全保障への対応を強化
米国防総省や情報機関も、産業スパイや技術競争への関与を広げています。報道では、国防総省が企業幹部を装う「非公式カバー」の要員を配置し、より大規模な経済競争の取り組みに加える計画が伝えられました。国防総省はこの報道を否定しています。
別の報道によると、国防総省は米国の軍事的優位を脅かす可能性のある外国の技術開発を秘密裏に妨害するため、技術支援オフィスを設置しています。同オフィスは今年4月、機密情報活動を担う2つの組織を再編して発足しました。関連する活動は2023年以降、より小規模な形で行われていたとされています。
今年9月、CIA副長官のMichael Ellis氏は、中国を対象とする情報活動を拡大していると述べました。対象にはAI、バイオテクノロジー、半導体などの重要分野が含まれます。国防総省は今年、経済的な手段を通じて相手国の行動を抑止、阻止、妨害する役割を担う経済防衛部門も設立しました。
AI企業による対情報人材の採用拡大は、個別の安全問題への対応だけでなく、企業秘密の保護と国家安全保障が交差する状況を反映しています。一部の案件では主張が否定され、また事実関係が確定していません。一方、採用人数や報酬水準、求人で示された職務内容からは、業界がこうしたリスクへの対応により多くの人材と資金を投じていることが分かります。