ワーナー・ミュージック・グループ(Warner Music Group、NASDAQ:WMG)の第4四半期は、売上高と調整後1株利益がともに市場予想を上回った。経営陣は生成AIのライセンスを新たな収益源と位置づけ、Sunoとの提携が2027年度にまとまった収益をもたらすとの見通しを示した。一方、好決算にもかかわらず株価は木曜日に下落。報道時点では32.28ドルと、前日比2.06%安だった。
ストリーミングとフィジカル販売が売上高を押し上げ
9月30日に終了した第4四半期の売上高は、四半期として過去最高の20億100万ドルとなり、アナリスト予想の19億1,000万ドルを上回った。調整後の為替一定ベースでは前年同期比8%増。調整後1株利益は55セントで、市場予想の36セントを上回った。
録音音楽事業の売上高は、調整後の為替一定ベースで8%増加した。内訳は、サブスクリプション型ストリーミングが15%増、広告型ストリーミングが11%増、フィジカル音楽が30%増、ライセンス収入が12%増。一方、アーティストサービスおよびエクスペンデッド・ライツの収入は20%減少した。同社は、前年同期の比較対象が高かったことが影響したとしている。
音楽出版事業は為替一定ベースで7%増え、ストリーミング収入は15%増加した。ほかの収入項目では、ライブ関連が7%減、機械的著作権使用料が6%減、映画・テレビ向けのシンクロライセンスが2%減だった。
経営陣によると、サブスクリプション型ストリーミングの伸びには、利用者数の増加、価格改定、市場シェアの上昇が寄与した。Revelatorの買収と、一時的な監査免除も当四半期の増収要因となった。
利益率は改善、営業キャッシュフローは減少
第4四半期の調整後OIBDA(営業利益に減価償却費などを加えた指標)は、為替一定ベースで17%増加した。調整後OIBDA利益率は前年同期から190ベーシスポイント拡大した。
最高財務責任者代行のLou Dickler氏は、利益率の改善について、事業運営の成果、収益構成の改善、コスト削減を挙げた。利益率の高い音楽カタログやストリーミング収入、継続的なコスト管理、採算性の高い契約も、利益率の拡大を支えたという。
同社は2027年度に、比較可能ベースの利益率が約100ベーシスポイント改善すると予想している。利益率の低い事業EMPの売却により、さらに約50ベーシスポイント改善する可能性もある。
一方、第4四半期の営業キャッシュフローは前年同期比32%減少した。運転資本の計上時期、リストラ関連の支払い、契約に基づくデジタル事業の前払いが主な要因。9月末時点の現金は5億8,900万ドル、総有利子負債は47億ドル、純有利子負債は41億ドルだった。
Kyncl CEO、SunoとのAI版権契約に期待
最高経営責任者(CEO)のRobert Kyncl氏は、ストリーミング料金の引き上げ、市場シェアの拡大、アーティストや音楽カタログへの投資、技術投資、事業再編を通じて業績向上を目指すと説明した。人工知能と企業買収も成長機会として挙げた。
Kyncl氏は、AI生成コンテンツから版権収入を得る動きを、音楽業界にとって「分岐点」と表現した。生成AI企業が音楽会社に版権料を支払うのは、Sunoとの提携が初めてだという。ワーナー・ミュージックは、この契約が2027年度にまとまった収益を生むと見込んでいる。
Sunoの有料会員は200万人を大きく上回り、現在も急速に増えているとKyncl氏は述べた。同社はほかのプラットフォームともAI関連の機会を探っている。また、SpotifyとはAI製品について協議を続けている。6月にはSureel AIを買収し、その後、アーティストや作詞・作曲家が自らの作品をAIに利用させる際の許諾を管理できるよう、同プラットフォームの機能を拡張した。
中期目標を維持、価格改定や運転資本には変動要因
Kyncl氏によると、第4四半期はアジア太平洋地域を除く主要地域すべてで市場シェアを伸ばした。同社は引き続き、アジア太平洋地域での事業改善を目指す。
経営陣は、ストリーミングの価格改定時期によって四半期ごとの成長率にばらつきが出る可能性があると説明した。運転資本の変動もキャッシュフローを左右する。また、AIの収益化はまだ初期段階にあるとしている。
同社は、比較可能ベースの売上高を1桁台後半の伸び、調整後OIBDAと調整後1株利益を2桁成長とする目標を再確認した。複数年にわたる営業キャッシュフロー転換率についても、調整後OIBDAの50~60%とする目標を維持した。