AI関連企業が好調な業績を発表するなか、ヘッジファンドはテック株の保有を10年ぶりの速さで縮小しています。ゴールドマン・サックスのデータによると、ファンドは10月の2週間でテック株を約200億ドル売却し、11月に入っても売り越しが続きました。テック株のロング・ショート比率は、2016年の記録開始以来の低水準に落ち込んでいます。2025年初めから積み上がっていたAI関連株のネット買いも、今回の売りでほぼ解消されました。
好決算でもAI投資の回収に疑問
今回の持ち高縮小は、AI企業の売上高がすでに減速していることを意味するものではありません。エヌビディアは四半期売上高が前年同期比103%増の1,158億ドルとなり、過去最高を更新しました。一方、市場の関心は業績の伸びだけでなく、株価評価や投資額に移りつつあります。AI分野での競争に投じられる資金が、業界が生み出すリターンを上回るペースで増えているのではないかとの懸念が出ています。
バンク・オブ・アメリカが11月に実施した調査では、ファンドマネジャーの52%が、今後6カ月以内に少なくとも1社の大手クラウド企業がAI支出を削減すると予想しました。クラウド各社が大規模な設備投資を続けられるかへの疑念が浮き彫りとなり、個別企業の好業績だけでは業界全体の投資規模をめぐる不安が払拭されていません。
消費・不動産・ヘルスケアへ資金移動
テック株の保有を減らす一方、ヘッジファンドは消費関連、不動産、ヘルスケアに資金を振り向けています。ただし、各セクターへの具体的な資金流入額は示されておらず、移動の規模は判断できません。
テック株の売却ペースとAI関連企業の好業績との隔たりを背景に、現在の投資支出が持続的なリターンにつながるかが市場の焦点となっています。投資家は売上高の伸びに加え、クラウド企業がAI予算を維持するか、またファンドマネジャー調査で示された支出削減の見通しが実際の動きとなるかを注視しています。