ウォルマートのジョン・ファーナーCEOは第3四半期決算説明会で、米消費者の動きは全体として安定しており、年末商戦にも期待していると述べた。一部の消費者層では年内に支出の弱さが見られたものの、値下げが食品雑貨のシェア拡大を後押しし、約3年ぶりの強い伸びにつながったという。会社はこれを踏まえ、通期の売上高と調整後営業利益の成長見通しを引き上げた。年末商戦の販売と利益率がそろって改善するかが、業績を見極める焦点となる。
値下げ商品は約7,700品目、感謝祭需要も堅調
第3四半期末時点で、ウォルマートが値下げした商品は約7,700品目に達した。従来の約5,000~5,500品目を大きく上回る。第3四半期の食品インフレ率は1~2%だったといい、ファーナーCEOは値下げが食品雑貨のシェア拡大を支えたと説明した。
年末商戦については、感謝祭関連の需要が強かったという。祝日の食事にかかる1人当たりの費用は3.50ドルをわずかに上回り、年末商戦向けの買い物かごに含まれる同等商品の価格は前年から約12%下落した。また、今月に入って販売した七面鳥の数は、前年同期を100万羽上回ったという。こうした実績が会社の見通しを支える一方、最終的な売上高や利益は今後の需要と商品構成にも左右される。
オンライン注文の8割超を店舗から出荷
ウォルマートは、営業利益の伸びを売上高の伸びより速くすることを目指している。広告、会員サービス、外部出店者向けマーケットプレイスといった比較的利益率の高い事業が、収益への寄与を強めると見込む。
配送網は米国内の世帯の96%を3時間以内、60%を30分以内にカバーする。米国の電子商取引の注文は、8割超を店舗から出荷している。第3四半期には店舗を拠点とする配送が40%超増え、即時配送は50%超伸びた。30分以内に届けた件数は前年同期のほぼ3倍となった。
経営陣は、米国のファストフード消費の約90%がウォルマート店舗から数マイル以内で発生している点も、配送事業を広げる機会として挙げた。健康・ウェルネス商品は4,600店舗で取り扱っており、配送サービスを通じて食事、食品雑貨、日用品、薬局商品をまとめて購入できる。
通期の売上高・調整後営業利益見通しを上方修正
ウォルマートは、為替変動の影響を除いた通期の調整後営業利益の成長率見通しを、従来の7~8.5%から8~8.6%に引き上げた。この見通しは、第4四半期の成長率が約4~6%となることを示す。全社売上高の通期成長率見通しも4~5%から4.9~5.2%に上方修正し、第4四半期の為替調整後の売上高成長率は約4.5~5.5%を見込む。通期の調整後1株当たり利益の見通しも引き上げたが、新たな具体的数値は示していない。
インドの電子商取引プラットフォームFlipkartが開催する「Big Billion Days」の日程変更は、第4四半期の売上高成長率を約1ポイント押し上げる見込み。一方、米国の最高公正価格(Maximum Fair Price)規定は、米国の既存店売上高の伸びを1.25ポイント押し下げると予想する。GLP-1減量薬の販売が0.5ポイント分を補う見通しだ。Vizioの買収・統合費用は、通期の営業利益成長率を約0.2ポイント押し下げる可能性がある。
決算説明会当日、ウォルマート株は1%程度下落し、126.08ドルで取引された。会社の見通しには年末商戦への期待と業務効率化の想定が反映されている一方、価格政策、薬品販売、買収後の統合費用が今四半期の売上高と利益に影響する。