インドの大手通信会社Bharti Airtelを率いるスニル・ミタル会長は、SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」のインド参入を認める余地を示しつつ、通信の速度制限や停止を決める権限はインド側が持つべきだと述べた。Starlinkの商用化をめぐっては、事業認可だけでなく、国家安全保障や規制に関わるネットワーク制御権も焦点となっている。
ミタル会長、通信の停止権限はインド側に
ミタル会長は11月13日のNDTVのインタビューで、イーロン・マスク氏がStarlinkのインドでの認可の遅れにいら立ち、失望しているようだと語った。インドでの販売自体は可能だとした一方、サービスを制御する重要な権限はインド側に置くべきだとの考えを示した。
「停止スイッチはインドにあり、制御権もインドになければならない」とミタル氏は述べた。ここでいう「停止スイッチ」とは、通信速度を落としたり、ネットワークを停止したりする権限を指す。衛星通信は広域をカバーできる一方、特定の状況下でサービスを継続できるかどうかは、こうした制御権の所在にも左右される。
ミタル氏が率いるBharti Airtelはインド第2位の通信事業者だ。同社はStarlinkの競合にあたるOneWebも支援しているが、報道時点でOneWebもインドの認可を待っている。
Starlinkはインドで販売認可を得ていない
インドは衛星インターネット事業者にとって商業上重要な市場だが、Starlinkは現在も現地で販売できない。ミタル氏の発言によってこの状況が変わったわけではなく、認可の見通しも示されていない。同氏が強調したのは、参入が認められたとしても、ネットワークの制御権はインド側の要件に沿う必要があるという点だ。
そのため、議論は市場への参入条件にとどまらない。Starlinkにとっては制御権の取り決めが運営方法に関わり、インドの規制当局にとっては、国外の衛星ネットワークを審査するうえで、サービスの開始・停止を国内で制御できるかが論点となる。ただし、インド政府がこうした具体的な条件を正式に提示したのか、またStarlinkがミタル氏の示した枠組みを受け入れるのかは、明らかになっていない。
ウクライナでの事例も制御権への関心高める
ミタル氏は、ウクライナでのStarlinkサービスを例に挙げた。報道によると、SpaceXが同地で提供する軍事向けStarlinkサービスは、10月に10日間、通信速度を制限された。衛星ネットワークの速度や利用可能性を運営側が左右できることが、紛争やその他の機微な状況で実際の影響を及ぼし得るとして、制御権をめぐる議論の背景となっている。
その前月、マスク氏はインドの実業家ムケシュ・アンバニ氏を「インドの本当の支配者」と揶揄し、Starlinkがインドに参入できないことを現地市場の障壁と結び付けていた。インドの通信業界で別の大富豪でもあるミタル氏も今回Starlinkについて発言したが、焦点は市場競争そのものではなく、ネットワークを誰が制御するかに置かれている。
一方、Reliance傘下のJio Platformsの株価は、IPOの公開価格を約25％上回る水準にある。インド通信企業を取り巻く資本市場の動きを示す一方、Starlinkの販売認可と制御権の具体的な取り決めは、依然として明らかになっていない。