インテル株が100ドル超へ急上昇
トランプ前大統領が再度、米国成人全員に1人5000ドルの給付金を支給する方針を示した後、インテル（INTC）の株価は102.84ドル近くまで上昇し、約2.5％の上昇率を記録しました。この動きは、昨年米政府が1株20.47ドルで取得した株式が現在100ドル超の水準まで値上がりしたことに伴い、同社への株価押し上げ効果が高まったことによるものです。
米商務長官が資金調達の仕組みを説明
ホワイトハウスの商務長官ハワード・ルートニック氏は、給付金の財源が税収ではなく、政府が保有するインテル株の評価益から捻出されると説明しました。政府が保有するインテル株は約5億株で、取得時の価格は約20ドル。現在の時価は100ドル前後で、市場価値は約446億ドルと試算されており、含み益は約360億ドルと見込まれています。
「ご承知の通り、当局は約5億株を保有しており、買値は20ドル、現在の価格は約100ドルで、市場価値は500億ドル近く増加している」とルートニック商務長官は述べ、これらの資産の評価益を活用して給付金支払いを実現すると強調しました。
保有株の評価額は給付総額のごく一部にとどまる
ただし、給付総額は約2億4000万人の成人に対して5000ドルずつ支給する想定でおり、合計は約1.2兆ドルに及びます。これに対し、政府の保有インテル株式の時価総額は約446億ドルであり、総給付額のわずか約4％をカバーするにすぎません。さらに、これらの株式は未だ売却されておらず、政府が一度に10％近くを売却すれば、市場に大きな売り圧力がかかり株価が下落するリスクもあります。
専門家は、全額を株式売却益で賄うには、インテルの時価総額が現在の約31倍にあたる約13.5兆ドルに達する必要があると指摘し、実現可能性は低いとしています。
投資家の注目点と今後の見通し
市場は政府の資金調達策としてインテル株保有益に期待を示し、株価は上昇を見せましたが、計画の資金ギャップや株価依存の側面が浮き彫りとなっています。投資家は今後の具体的な資金調達方針や大口株売却が株価に与える影響に注意を払う必要があります。トランプ氏のチームは自信を示すものの、給付計画の実施方法と持続性には依然として不透明な部分が残っています。