カナダの2026年予算案は、銀行など連邦規制下の金融機関がステーブルコインを発行する場合、独立した非金融子会社を通じるよう求める方針を示した。子会社は「ステーブルコイン法」の適用を受ける一方、発行されるトークンは公的な預金保険の対象にはならない。提案の実施には、今後の立法が必要となる。
銀行は独立した非金融子会社を通じて発行
カナダ政府が11月5日に公表した予算案では、「銀行法」「信託貸付会社法」「保険会社法」の改正を提案。連邦規制下の金融機関が直接ステーブルコインを発行することを禁じ、独立した非金融子会社に発行業務を担わせる。子会社には「ステーブルコイン法」が適用され、銀行以外の発行体と同じ規制枠組みに入る。
現行法は金融機関を発行体の対象から除外しているが、規則によって別途定める余地を残している。予算案は発行主体を子会社に切り替えることで、銀行グループ傘下の非金融会社を同法の規制対象に含める考えだ。
同法の下でカナダ銀行は、非金融機関の発行体登録やコンプライアンス監督を担う。発行・償還に伴うリスクを監視し、必要に応じて執行措置を講じる権限も持つ。
一部の海外金融機関も対象に
予算案は、カナダの健全性規制を受けていない海外金融機関にも枠組みを広げることを提案した。発行体の規制上の区分によって適用ルールに差が生じるのを抑える狙いがある。
法案関連資料では、「銀行法」第12部の適用を受ける外国銀行やその関連会社がステーブルコインを発行しても、それだけで預金を受け入れたとみなされないよう明確化する方針も示された。同法は中央銀行を適用対象から除外している。また、州や海外の規制がカナダの制度と実質的に同等の場合、カナダ銀行総裁は条件付きで適用除外を認められる。
実際の対象範囲は、今後定められる規則や適用除外の条件、関連法の条文によって決まる。予算案の段階では、特定の発行体がどの規制区分に該当するかは確定していない。
銀行傘下でも預金保険の対象外
規定が施行されれば、規制対象のステーブルコインは、連動する通貨の額面で償還できる仕組みとしなければならない。発行体には、流通額面以上の準備資産の保有も求められる。
準備資産は適格なカストディアンに預け、ほかの資産と分別管理する必要がある。これにより、保有者が償還権を行使する場合を除き、発行体やカストディアンの債権者による請求から資産を隔離する。こうした義務の詳細は、法律や今後の規則に従う。
「ステーブルコイン法」第33条と第34条は、規制対象トークンを預金や公的預金保険の対象商品、政府が保証・支援する商品として扱うことを禁じる。そうした保護があると示唆する発行体の表現も禁止される。発行体が銀行の子会社であっても、ステーブルコインが預金保険付きの預金に変わるわけではない。
予算案は、発行体やカストディアンが破綻した場合の消費者保護をどう強化するかについて、検討を続けるとしている。
法律の施行時期は未定
「ステーブルコイン法」は3月26日に裁可されたが、実際の運用規定は総督が枢密院の助言を受けて定める日から施行される。10月24日に公表された規則案の影響説明では、枠組み全体の導入目標は2027年秋とされている。
今回の予算案は、枠組みの下でステーブルコインを発行できる主体の範囲を主に見直すものだ。具体的な制度設計と施行日は、今後の立法や関連規則によって決まる。