NVIDIA株は月曜日、約177ドルまで下落し、10月に付けた過去最高値から約26％安となった。一般に弱気相場入りの目安とされる20％の下落幅を超えた。株価が下げるなか、ジェンスン・フアンCEOと、中国のためにスパイ活動をした疑いを米情報機関が持つ人物との関係をめぐり、取締役会が調査を開始。さらにGoogleが競合するAI半導体2製品を発表し、競争環境にも注目が集まっている。
NVIDIA株、10月の最高値から約26％安
一般に弱気相場は、資産価格が直近の高値から少なくとも20％下落した状態を指す。NVIDIA株はこの目安を超える下落となった。同社は米国の主要株価指数に連動するファンドで大きな比重を占めるため、株価の下落は関連ファンドを保有する個人投資家にも影響する。
NVIDIAはこれまで、AI投資ブームの主要な受益企業とみられてきた。今回の下落を受け、市場では同社のバリュエーションや半導体需要、競争環境に改めて関心が向かっている。ただし、現時点で下落要因の内訳は示されておらず、値下がりを特定の出来事だけに結び付けることはできない。
取締役会の調査と半導体密輸事件
NVIDIAの取締役会は日曜日、調査を開始した。フアンCEOはAlice Huang氏との婚外関係を認めている。米情報機関はAlice Huang氏が中国のためにスパイ活動をしていた疑いを持っているとされるが、現在公表されている情報では、同氏がスパイ活動をしたと認定されたわけではない。
別の焦点は、シンガポール企業Megaspeedをめぐる半導体密輸事件だ。同社は中国の顧客向けに数十億ドル相当のNVIDIA製品を調達していた。米当局者は、輸出規制の対象となる一部の半導体が中国に密輸された可能性を疑っている。商務省の調査担当者はその後、案件を司法省に移管した。
報道された経緯によると、移管はNVIDIAの弁護士が商務省の調査担当者に連絡した後に行われた。弁護士は、担当処理を承認した上級当局者に言及したという。ただし、公表情報からは、NVIDIAが案件の移管や調査結果を左右したとは確認できない。同社は半導体の密輸に反対する立場を示している。捜査の進展や、会社の事業・経営陣への影響は、今後の情報を待つ必要がある。
Googleの新型AI半導体で競争に注目
GoogleはNVIDIA製品と直接競合する新たなAI半導体2製品を発表した。競合企業の製品投入は、NVIDIAの長期的な需要や市場シェアに対する見方に影響する可能性がある。一方、Googleの半導体については性能、供給規模、顧客による採用状況が明らかになっておらず、NVIDIAの販売への実際の影響を判断する材料は限られている。
株価の下落、取締役会の調査、輸出規制に関連する捜査、競合製品の発表が同時に投資家の視野に入っている。確認できる市場データは、NVIDIA株が10月の最高値から約26％下落したことだ。調査をめぐる疑惑やGoogleの新製品が事業に及ぼす影響については、今後の事実関係を見極める必要がある。