米中間選挙後、民主党は新議会で立法と調査の両面からトランプ大統領の関税政策に異議を唱える構えだ。カナダ製品への関税が最初の標的となる可能性がある。ただ、上院の議事規則や大統領の拒否権があるため、議会で優位に立っても関税をすぐに撤廃できるとは限らない。
民主党は関税が生活費を押し上げていると訴え、選挙戦の主要テーマに据えてきた。新議会の開会後、最初の100時間で複数の法案を提出するとともに、関税免除の承認手続きについて調査する計画だ。こうした動きは、関税政策に対する法的・政治的な圧力を強める可能性がある。
カナダ関税の撤廃を優先課題に
ミシガン州選出の民主党上院議員当選者、アブドゥル・エル＝サイード氏は、トランプ氏によるカナダとの貿易戦争を終わらせることは「直ちに取り組むべきこと」だと述べた。下院民主党トップのハキーム・ジェフリーズ氏も関税撤廃を優先事項に挙げている。ジェフリーズ氏は、トランプ氏の関税が米国民の生活費を押し上げているとして、議会が関税に関する権限を取り戻すよう求めてきた。下院議長に選出されれば、関連法案の審議を進める可能性がある。
上院財政委員会の委員長に就任する見通しの、オレゴン州選出のロン・ワイデン上院議員は、関税に関する最終決定権を議会に戻す取り組みを続けると表明した。カナダ関税の撤廃は明確な優先課題だとし、関税が価格を押し上げ、国境の両側にある地域社会にも影響していると指摘した。民主党は、将来の大統領が単独で関税を拡大できる範囲を狭めることも目指す可能性がある。
関税免除の調査と訴訟が並行
下院司法委員会の民主党筆頭委員を務めるメリーランド州選出のジェイミー・ラスキン下院議員は10月28日、関税免除に関する記録を提出するようトランプ氏に求めた。ラスキン氏は、免除権限が特定業界への優遇に使われていないか疑問を呈し、関連企業の幹部が大統領に贈り物をしていたと指摘した。調査は、関税によるコストや利益供与を問題視してきた選挙戦での主張を引き継ぐものだ。
政権の関税政策をめぐっては、複数の訴訟も起きている。10月20日に提起された訴訟の一つは、大恐慌時代の法律を根拠に、カナダからの幅広い輸入品に50％の関税を課した措置を争っている。別の訴訟では、政府がいわゆる「解放の日」関税を再構築しようとしていると主張。米最高裁は2月、関連する関税を違法と判断し、政府にはこの政策に基づいて徴収した1660億ドルの関税収入を返還するよう求められた。
米憲法は課税権を議会に与えている一方、議会はこれまで法律を通じて権限の一部を行政府に委ねてきた。民主党は、トランプ氏の関税運用が本来の範囲を超えていると主張し、議会が政策決定に関与する余地を広げようとしている。
上院の議事妨害と大統領拒否権が障壁
選挙で大きく勝利した民主党だが、上院で法案成立を阻止する議事妨害を乗り越えるための60票には届いていない。法案が議会を通過しても、トランプ氏が拒否権を行使する可能性がある。拒否権を覆すには上下両院でそれぞれ3分の2の賛成が必要で、民主党には共和党議員の支持も欠かせない。
法案を直ちに成立させられなくても、民主党は採決を通じて2028年大統領選に向けた争点づくりを進める可能性がある。BDOの関税・国際貿易チームでシニア税務マネジャーを務めるキット・ジョンソン氏は、議会が成立必須の法案に関連条項を盛り込むことや、政権との交渉も選択肢になると指摘した。
トランプ氏は、拒否権を使って民主党を交渉の場に戻す考えを示しているが、選挙後も関税に強硬な姿勢を崩していない。CNBCのイーモン・ジャバーズ記者との電話インタビューでは、関税を撤廃すれば建設中の工場3000カ所が操業を停止すると主張した。トランプ氏は関税を交渉手段であり政府の収入源でもあると位置づけ、負担は米国民には及ばないとしている。
家計負担と関税収入の見積もりに隔たり
関税を納めるのは米国の輸入業者だ。タックス・ファウンデーションは、トランプ氏の関税政策により2026年の米国の平均的な世帯の税負担が820ドル増えると試算している。一方、ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデルによると、2025年1月から2026年7月までの関税収入は累計約3000億ドル。選挙前にトランプ氏が掲げた、米国の成人1人当たり5000ドルを「配当」として支給するために必要な約1兆2000億ドルを大きく下回る。
このうち約1380億ドルは、最高裁の2月の判断を受けてすでに返還された。さらに200億ドル近くが返金待ちとなっている。CNBCの有権者調査では、11月3日の回答者の65％が関税は米経済に悪影響を与えると答え、経済に有益だとした人は22％だった。
共和党議員が民主党の関税撤廃案を支持するかは不透明だ。選挙期間中に関税に反対した共和党議員も一部におり、インフレを関税やイラン戦争と結びつける有権者の声にも直面している。共和党が2028年選挙に向けて立場を見直すなか、従来は自由貿易を支持してきた議員がトランプ氏の保護主義政策を支持し続けるかどうかが、関税変更をめぐる民主党の議会運営を左右しそうだ。