Robinhoodは11月9日、英国のユーザー向けに米国の新規株式公開（IPO）の申込受付を始めた。当面、手数料はかからず、ユーザーは株式の取引開始前に発行価格で申込意向を示せる。アプリでは目論見書や米国の規制当局に提出された書類も確認できる。英国の個人投資家が米国IPOに参加する経路が広がる一方、申込みが必ず割り当てにつながるわけではなく、上場直後の株価が大きく変動する可能性もある。
申込みは一般投資口座から
英国のユーザーは、一般投資口座を通じて申し込む必要がある。この口座は、Robinhoodが今年2月に英国で提供を始めた株式・株式型ISAとは別のものだ。同社は、英国での公開株募集を支援する提携プラットフォームの名称を明らかにしていない。
Robinhoodの英国事業責任者Jordan Sinclair氏は、米国IPOサービスについて、個人投資家が新規上場株の募集に参加できる機会を提供するものだと説明した。同社は2021年に米国で同様の機能を導入し、これまでに50件超のIPOで数百万人の顧客にサービスを提供したとしている。
同種のサービスでは、Coinbaseも今年9月、条件を満たす米国の個人投資家からIPOの申込みを受け付け始めた。ただし、上場後30日以内に株式を売却するユーザーには制限を設けている。
Robinhoodは、IPO株が大きく値動きする可能性、とりわけ上場初期の変動に注意を促している。SpaceX株は今年6月16日に一時的な高値を付けた後、2週間で約32％下落した。それでも、株価は約153ドルと、135ドルのIPO発行価格を上回っていた。発行価格で株式を取得できても、上場後の値動きが安定するとは限らないことを示す動きだ。
FCAの制度変更で個人投資家の参加拡大
英国の金融行為監督機構（FCA）は今年1月、個人投資家を含む幅広い層に株式を販売できる仕組みを導入した。この制度では、企業は規制市場への上場や完全な目論見書の提供を行わずに株式を募集できる。従来、英国のIPOは富裕層や大手機関投資家が主な対象だったが、制度変更により、より多くの証券プラットフォームが個人向け募集を取り扱えるようになった。
今年6月のSpaceXによるナスダック上場は、この仕組みの規模を示した。関連する販売枠を通じて、英国の投資家は約3億6,400万ドル相当の株式を申し込んだ。英国の個人顧客向け募集を担当したのはMarex Financialで、AJ Bell、CMC Markets、eToroなど8つのプラットフォームが注文を受け付けた。Marexによると、参加を希望した英国の投資家は10万人を超えた。Interactive Brokersも6月4日、英国居住者に135ドルの発行価格で申し込む機会を提供した。
制度をめぐっては異論もある。PrimaryBidのMike Coombes氏は、この仕組みは本来、英国の未上場企業を支援するために設けられたものだと指摘。海外の発行体が英国の投資家にアクセスしやすくなる一方、ロンドン上場企業には同じ利便性が及ばない可能性があると警告した。FCAは、規制当局として個人投資家の参加を促したい考えを示している。
Anthropicの募集ではRobinhoodは対象外
Anthropicは、計画中の個人投資家向け募集で英国の6つのプラットフォームを指定し、RetailBookが取りまとめ役を務める。Robinhoodは指定先に含まれていない。公表済みのプラットフォーム情報によると、少なくとも4社がSpaceXとAnthropicの双方に関する募集に参加しており、eToro、Interactive Brokers、AJ Bell、Interactive Investorが名を連ねる。
Robinhoodの新サービスは米国で新規上場する企業が対象で、英国企業のIPO申込みについては発表していない。SpaceXの募集やAnthropicが計画する募集の進展に伴い、英国の個人投資家がIPOに参加できるかどうかは、発行体が選ぶプラットフォームや個別の申込条件、最終的な株式の割当状況に左右される。