ブロックチェーン分析会社Ellipticは、北朝鮮と関係するハッカーが、暗号資産取引所バイナンスから盗まれた資金の一部を6種の自作ミームコインを通じて移動させたと分析した。対象は約11万7,000枚のNEAR Protocol（NEAR）で、Ellipticの推計では約43万ドル相当。盗難資産を通常のトークン取引に見せかける手法で、関連資金を受け取った取引所には資金経路の再確認が求められるとしている。
6種のミームコインを介してNEARを移動
資金は10月に発生した64億ドル規模の窃盗事件に由来する。米連邦捜査局（FBI）は、この事件を北朝鮮の犯行と判断した。Ellipticによると、関係者は1種類あたり約90ドルをかけてミームコインを作成し、それぞれをNEARと組み合わせて分散型取引所の流動性プールに投入した。
取引では、あるウォレット群が盗難NEARで新規発行のトークンを購入し、別のウォレット群がそのトークンを売却してNEARに戻した。資金は盗難元のウォレットから受取先へ直接送られたのではなく、トークンの売買を経由している。ブロックチェーン上では、売却が一般の取引参加者による利益確定のように見える形になっていた。
トークンのデザインにマスク氏や米国の意匠
Ellipticによれば、関連トークンのデザインには米国を想起させる要素が使われた。あるトークンのロゴにはアヒルと米国旗が描かれ、別のものには「エロン2028年大統領」と書かれた横断幕の下にイーロン・マスク氏が配置されていた。マスク氏はこれらのトークンに関与しておらず、そのイメージはデザインに使われただけだという。
ミームコインと流動性プールを利用することで、資金移動は複数の売買に分けられ、追跡時に確認すべき取引が増える。Ellipticは、こうした取引に由来する資金をすでに受け取った取引所に対し、資金の流れを改めて確認する必要があると指摘した。取引所の名称や、その後の対応については明らかにしていない。
1,180万枚超の盗難NEARは未移動
今回確認された移動分は約11万7,000 NEAR、約43万ドル相当で、64億ドルとされる盗難総額の一部にとどまる。Ellipticによると、盗難されたNEARのうち1,180万枚超はまだ移動しておらず、その後の行方は分かっていない。
取引プラットフォームにとっては、最初の盗難アドレスを特定するだけでなく、トークン取引を経てNEARに戻された資産まで追跡できるかが課題となる。確認されているのは6種のミームコインを介した資金移動であり、未移動のNEARがいつ、あるいは移動するかどうかは示されていない。