DWF Labsが2026年10月27日時点でまとめたデータによると、保有者への価値還元策を実施、または導入を発表した15銘柄のうち、13銘柄が年初来でビットコインを上回りました。買い戻しを行うHyperliquid（HYPE）とPump.fun（PUMP）が上位に立った一方、両銘柄の価格は過去最高値をそれぞれ約25％、約60％下回っています。買い戻しとトークン価格の関係に注目が集まるなか、原資となる収益が続くかどうかも焦点です。
収益だけでなく、還元の継続性も焦点
DWF Labsの報告書は、ストーリーだけに支えられたトークンに対して、投資家が慎重になっていると指摘しています。流通量を抑えた発行、内部関係者による売却、ロードマップの棚上げなどが、投資家の懸念を強めています。同報告書は、収益をトークン評価の直接的な指標と位置づける一方、その収益を買い戻しなどの仕組みを通じて継続的に保有者へ還元することも重要だとしています。
プロジェクトが収益を上げても、それだけで保有者の利益につながるとは限りません。還元策が実際に始動しているか、どの程度の頻度で実施されるか、資金源が持続するかが、仕組みの実効性を左右します。HYPEとPUMPは集計で上位となったものの、過去最高値との距離はなお大きく、買い戻し原資の安定性が注目されています。
MapleとLido、買い戻し条件に変化
分散型金融（DeFi）分野で高い収益を上げるMaple FinanceとLidoは、今年のトークン価格が低迷しています。1月1日以降、MapleのSyrup（SYRUP）は約45％下落。Lido DAO（LDO）も年初来で下落しています。
報告書は、両銘柄の軟調な値動きについて、買い戻し規模の縮小や、仕組みに付された条件が関係しているとしています。MapleはSYRUPの買い戻しに充てる収益の配分比率を25％から10％に引き下げ、その後、一部を戻して20％としました。還元の規模は固定ではなく、収益配分の変更が市場の受け止め方に影響する可能性を示す事例です。
Lidoでは自動化されたNEST買い戻しの仕組みが8月に始まりましたが、報告書が対象とする時点までに発動していません。制度の導入と、実際に買い戻しが行われることは別です。発動実績がないなか、保有者への継続的な還元につながるかはまだ明らかではありません。
HYPEとPUMP、過去最高値には届かず
DWF Labsは、投資家がプロジェクトの収益や実際の利用状況を重視するようになっている一方、そうした価値を保有者に安定して届ける仕組みも必要だとしています。買い戻しを行うHYPEとPUMPは年初来の集計で上位に入ったものの、価格は過去最高値をそれぞれ約25％、約60％下回っています。
年初来でビットコインを上回ったことは、過去の高値を回復したことを意味せず、買い戻し原資が今後も安定することを示すものでもありません。収益が続くか、買い戻しが計画どおり実施されるか、仕組みに変更が加わるかが、保有者への還元の継続性を見極めるうえで確認すべき点です。