ビットコインとイーサリアムが木曜日に約3カ月ぶりの安値をつけた。10月以降、暗号資産市場の時価総額は約2兆9400億ドルから2兆3900億ドルへ減少し、約5500億ドルが失われた。価格下落でレバレッジ取引の清算が相次いだほか、米国のビットコイン現物ETFからの資金流出やステーブルコイン供給の縮小も、売りを受け止める資金の乏しさにつながっている。
24時間で約7億2700万ドルを清算
ビットコインは一時7万1317ドルまで下落し、8月以来の安値を記録した。イーサリアムも一時2000ドルを下回り、1983ドルをつけた。市場心理も悪化している。CryptoQuantのアナリスト・コンセンサス指数は7日間で、平均を1標準偏差下回る水準から1.8標準偏差下回る水準へ低下し、相場見通しの悲観度が強まった。
CoinGlassのデータによると、11月12日までのローリング24時間で12万5731人のトレーダーのポジションが清算され、名目額は約7億2700万ドルに達した。ビットコイン関連は約2億9380万ドルで、その91.1％がロングポジションだった。イーサリアム関連は約1億2020万ドルで、ロングが87.7％を占めた。両銘柄の合計は約4億1400万ドルとなり、市場全体の清算額の57％に相当する。
売りが最も集中した4時間では、レバレッジポジションの清算額が約4億8900万ドルに上った。内訳はロングが約4億4600万ドル、ショートが約4400万ドル。単一の清算として最大だったのは、分散型デリバティブ取引所Hyperliquidで発生した約3100万ドル相当のビットコインポジションだった。
清算の大半を上昇に賭けた取引が占めたことは、価格下落によって取引所などがレバレッジポジションを強制決済し、売り圧力がさらに強まる可能性を示す。今回の清算集中は、機関投資家の需要と暗号資産市場の流動性がともに弱まるなかで起きた。
ETFからの資金流出、ステーブルコイン供給も縮小
SoSoValueのデータでは、米国のビットコイン現物ETFは過去3週間で約20億ドルの純流出となった。イーサリアム関連商品も、21億ドルを超える資金流出を記録し、7週連続の流出となる可能性がある。継続的な償還と市場流動性の低下が重なり、売りを吸収する力が弱まっている。
米ドル連動型を中心とする主要ステーブルコインの供給は、過去30日間で142億ドル減少した。同じ期間にビットコインの見かけの需要は28万4000BTC減っている。これらの指標は、今回の清算が新規資金の流入に乏しい市場で起きており、売りを受け止める需要が限られていることを示している。
200日移動平均線を下回り、6万8000ドルに注目
ビットコインは約7万3200ドルに位置する200日移動平均線を下回った。広く使われるトレンド指標を割り込んだことで、市場の関心は次の買い支え候補に移っている。CoinGlassの清算ヒートマップでは、約6万8000ドルが次の支持候補として示されている。下落が続けば、この水準で買い手が追加の売りを吸収できるかが焦点となる。
より長期の評価水準として、ブロックチェーン分析会社Alphractalの最高経営責任者（CEO）、Joao Wedson氏が注目するのが累積価値日破壊（CVDD）指標だ。オンチェーン上のビットコインの価値と保有期間を組み合わせ、過去の市場底値に近い評価水準を捉えるもので、現在の過去の弱気相場における参考値は約5万2700ドルとなっている。
比較の基準を7万2500ドルとすると、ビットコイン価格はCVDDの参考値を約37.7％上回る。価格が同水準まで下落すれば、7万2500ドルからさらに約27％の下げとなる。ただし、CVDDは固定されたテクニカルサポートではなく、オンチェーン活動の変化に応じて数値が動く。特に過去に採掘されたビットコインの移動が指標に影響するため、現在の相場が必ず5万2700ドルまで下落することを示すものではない。
過去の底値は今回の再現を保証しない
Wedson氏によると、過去の市場サイクルでは、ビットコイン価格がCVDDの水準に近づいたり、一時的に下回ったりした例がある。2018年12月には約3122ドルで底をつけ、当時のCVDDは約3060ドルだった。2022年11月の底値は約1万5479ドルで、指標の1万5900ドルをわずかに下回った。2015年1月と2020年3月の下落局面でも、価格が指標を割り込んだ後に回復している。
こうした事例は比較材料にとどまり、今回も同じ値動きになるとは限らない。短期的には、約6万8000ドルの買い支え候補を維持できるか、またビットコインが200日移動平均線を回復できるかが焦点だ。価格が安定しなければ、調整が長引くとの懸念が強まり、5万2700ドルという過去の評価水準にも改めて注目が集まる可能性がある。