スペースXとテスラの合併協議が進んでおり、早ければ12月にも発表される可能性がある。ただ、両社はまだ条件に合意しておらず、完了時期が2027年にずれ込む可能性も残る。両社の企業価値は合わせて約3兆5,000億ドルに上り、実現すれば過去最大級の企業取引となる。焦点は株式交換比率と、テスラ株主がどの程度のプレミアムを得られるかだ。
20％のプレミアムならテスラ株主の持ち分は約47％
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、アレクサンダー・ペリー氏は、スペースXが現金ではなく株式でテスラを買収する可能性を見込む。10月20日の株価を基にした試算では、テスラ株主に20％のプレミアムが付く場合、統合後の会社における持ち分は約47％となる。プレミアムが大きくなるほど、スペースXの既存株主の持ち分は小さくなる。
記事公開時点で、テスラ株は393.65ドル、スペースX株は140.33ドルだった。プレミアムを考慮しない場合、テスラ株1株はスペースX株約2.8株に相当する計算となる。バークレイズは、合併後の会社でイーロン・マスク氏が約56％の議決権を持つ可能性があると推定している。いずれも最終的な取引の枠組みや交換条件によって変わる試算で、確定した条件ではない。
テスラの議決要件も成立のハードルに
マスク氏はスペースXの議決権の80％超を握る。一方、テスラでは発行済み株式の過半数の賛成が必要で、投票に参加しなかった株式も反対票として扱われる。
2025年には、マスク氏が率いるxAIへの投資に関するテスラの拘束力のない提案で、賛成票が反対票を上回ったものの、4億7,300万株が棄権したため可決されなかった。マスク氏自身も、合併が決定済みとみなすべきではないとの認識を示し、「スペースXとテスラの合併は決まった」とする見方は誇張だと述べている。協議の進展に加え、テスラ株主の承認も実現に向けた条件となる。
12月3日のテスラ株主総会に合併議案なし
テスラは12月3日に年次株主総会を開く予定だが、議決事項に合併案は含まれていない。このため、株主は総会で合併の是非を問われない。協議が続いても、正式な提案や株式交換比率、今後の議決手続きは未公表だ。
規制当局の審査も不確定要素となる。ペリー氏は、中国を主な規制リスクの一つに挙げている。テスラの自動車の約半数が中国で生産されているためだ。取引をめぐっては米国の政治環境の変化も論点となっているが、現時点で合併契約や最終的な承認手続きは公表されていない。株主の持ち分に関する試算は、特定の株価とプレミアムを前提としたものであり、最終的な条件や審査の進捗によって結果は変わり得る。