ビットコインは2026年11月中旬、1BTC約7万3,400ドルで推移している。100万ドルに達するには13倍超の上昇が必要で、時価総額は20兆ドルを超える計算だ。これは近い将来の価格予測というより、機関投資家や企業の財務部門、政府による準備資産としての需要が拡大し、世界の価値保存市場でビットコインの存在感が高まることを前提とした長期シナリオだ。
7万2,500ドル近辺で下値を探る展開
11月中旬のビットコインは、2025年10月に付けた約12万6,000ドルの最高値を約42％下回る。足元では上値の重い状態が続き、7万2,500～7万3,500ドルの範囲でサポートを試している。8万ドル近辺の水準を維持できなかった後、短期的な上値抵抗は7万4,500～7万5,000ドル付近、より強い抵抗帯は8万ドル近辺とみられる。
7万2,500ドルを下回れば、6万8,000～7万ドルまで下げる可能性があるほか、2026年7月に付けた5万8,000ドル近辺の安値を再び試す展開も想定される。日足の相対力指数（RSI）は中立を下回る弱含みの水準にあり、市場はなお底固めを探っている。これだけで急速な反発が近いとは判断できない。
著名投資家らが示す100万ドルの想定
一部の投資家や業界関係者は、ビットコインが長期的に100万ドルを超える可能性を示してきた。ARK Invest創業者のキャシー・ウッド氏は、2030年に約120万ドルとするシナリオや、強気の場合に150万～240万ドルとする見通しを提示している。機関投資家の参加拡大や、世界の金融資産に占めるビットコインの比率上昇が想定の根拠だ。
MicroStrategyのマイケル・セイラー会長は、より長期の数百万ドル規模の評価にたびたび言及し、100万ドルを複数年の目標として挙げたこともある。ジャック・ドーシー氏は、2030年までに少なくとも100万ドルに達する可能性があるとの見方を示した。Bitwiseの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン氏は、価値保存市場でのシェアを拡大すれば、ビットコインが段階的にその水準へ近づく可能性を指摘している。
アナリストのリン・オールデン氏は、財政拡張が続くとの前提のもと、2036年ごろに100万ドルに達する基本シナリオに言及した。バイナンス創業者の趙長鵬氏も、同水準を目標としてたびたび取り上げている。
これらの数字は、それぞれの採用拡大や資金流入に関する見立てを示すもので、確定した価格経路ではない。想定する時期や前提条件も異なり、市場で共有された一つの予測として扱うことはできない。
2030年代の到達には需要拡大が前提
長期シナリオでは、2030年代に100万ドルへ到達するには、機関投資家や企業の財務部門からの需要が持続的に伸びることが必要とされる。政府機関などによる採用や準備資産としての保有が広がり、規制下の投資商品も拡大することが条件となる。さらに、ビットコインが長期的な価値保存手段として受け入れられ、重大な規制上または技術上の障害が生じないことも前提だ。
条件が整った場合でも、価格上昇の過程では大幅な下落や数年単位のもみ合いが起こり得る。この分析では、100万ドルへの到達時期は2032～2040年の間となる可能性が高く、現実的なシナリオの多くで短期実現の可能性は限られるとされる。世界の金融システムにおけるビットコインの役割が広がるかどうかは、なお不確実だ。
Bitcoin Hyperは11月26日の始動を計画
ビットコイン関連では、レイヤー2プロジェクトのBitcoin Hyper（HYPER）も動きを見せている。同プロジェクトはSolana仮想マシン（SVM）を採用し、ビットコインのエコシステムで高速な取引や分散型金融（DeFi）アプリケーションを支えることを目指す。ビットコインの流動性とユーザー基盤を活用する方針だ。
プロジェクト側の発表によると、プレセールでの調達額は3,320万ドルを超え、年率35％のステーキング報酬を提示している。これらはプロジェクトが公表した数値であり、将来のリターンや市場での成績を示すものではない。ネットワークの始動は11月26日を予定している。
プレセールやステーキングの条件、予定される稼働時期は、ビットコインが100万ドルに達するかどうかとは別の論点だ。レイヤー2の実利用や、トークンのその後の市場動向は今後の確認が必要となる。