11月3日の中間選挙後、米民主党が下院と上院の主導権を握り、暗号資産市場では規制環境の変化が意識されています。ただし、政策の影響は銘柄ごとに異なります。機関投資家の参加や政策面での認知が広がるビットコインに対し、XRPはステーブルコインとの競争や規制の不透明さ、価格変動といった課題を抱えています。
ビットコイン、機関投資家の参加と政策面の認知が拡大
時価総額で最大の暗号資産であるビットコインは、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）を採用しています。マイナーが計算機を使って取引を検証し、その報酬としてブロック報酬を受け取る仕組みです。報酬はおよそ4年ごとに半減し、最後のビットコインが採掘されるのは2140年ごろと見込まれています。
発行ペースが定められていることから、ビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれることがあります。支持者は、法定通貨の購買力低下に備える手段となり得るとみています。エルサルバドルはビットコインを法定通貨に位置づけています。
米証券取引委員会（SEC）は2024年、初のビットコイン現物ETFを承認しました。その後発足したトランプ政権は暗号資産業界に比較的前向きな政策を取り、戦略的ビットコイン準備金を設けました。今年初めにはSECと商品先物取引委員会（CFTC）が共同声明で、ビットコインを証券ではなくデジタル商品と位置づけています。
こうした動きは、ビットコインをめぐる超党派の政策面での支持を広げ、機関投資家が参加するうえでの環境を明確にしてきました。ただし、今後新たな規制措置が講じられないことを意味するわけではありません。
ビットコインの時価総額は現在、約1兆4,000億ドルです。Strategyなどの企業がバランスシートにビットコインを保有しており、他社が追随するかどうかも企業需要を測る手掛かりとして注目されています。機関投資家の採用や規制上の位置づけは、小規模なトークンとの違いを示す要素ですが、暗号資産特有の価格変動リスクをなくすものではありません。
XRP、訴訟終結後も競争と価格変動が焦点
XRPはXRP Ledgerのネイティブトークンです。ブロックチェーンを使った決済を手がけるフィンテック企業、Rippleの創業者らが作りました。SECは2020年、Rippleの創業者らを提訴し、同社が事業拡大の資金を調達するためにXRPを販売したことが、未登録証券の発行に当たるかを争いました。訴訟は5年間続き、その間、一部の大手暗号資産取引所はXRPの取り扱いを停止しました。
訴訟は2025年に終結しました。比較的軽い罰金が科されたほか、個人投資家向けに販売されるXRPは証券に当たらないとの判断が示されました。その後、取引所での取り扱いが再開され、SECは2025年末に初のXRP現物ETFを承認。一部の金融機関は国際送金でXRPを使い始めています。
ステーブルコインとの競合、法案は上院で停滞
一連の追い風を受け、XRPは昨年7月に3.65ドルと数年来の高値を付けました。しかし、11月12日時点の価格は約1.02ドルです。市場の関心が落ち着くなか、ドルなどの法定通貨に価値を連動させたステーブルコインが、国際送金の需要をめぐって競争相手となっています。ステーブルコインも国境を越えた送金に使えるためです。Ripple自身も2024年末にステーブルコインを発行しました。
XRPなど比較的小規模なトークンを対象に、より明確な規制枠組みを設けることを目指した「CLARITY法案」は、上院を通過できませんでした。XRPが法定通貨間の送金をつなぐ資産として機能するには、予測しにくい大幅な値動きではなく、価格の安定が求められます。技術が従来の決済インフラの刷新に使われる可能性はある一方、規制強化はブロックチェーンを活用した国際送金事業の余地を狭めるおそれがあります。政策の行方と競争環境が、決済分野におけるXRPの位置づけを左右する要因となっています。